経済開発庁は、事業拡大を支援するための、さまざまなインセンティブ・スキームおよび開発スキームを用意しています。
スキームの種類は、人材開発、技術・機材の向上からR&D、知的所有権、産業開発まで多岐にわたっています。
スキームは、次の分野で利用できます。
金利は、生産設備の購入用途に限定した借入金に対して支払う。
借入最低金額は20万シンガポールドル。
投資企業
税制優遇措置： 一定期間内で一定基準を上回るすべての適格利益に対し、法人税の優遇税率を適用する。
プロジェクトが、シンガポールに大きな経済メリットをもたらすものでなければならない
減税
より付加価値の高い事業をめざす会社を支援する。
助成金支給：制作予算もしくは制作依頼費を支援するため一部を助成する。
コンテンツ制作で独創的スタッフおよび技術職の人材開発を支援する。
シンガポール国内で登記、経営されている会社を対象とする。国際的に配給されたことがある映画制作事業が少なくとも１本実施されたことがなければならない。
会社の重要なポストの30%以上をシンガポール市民もしくは永住者が占めていることが必要。
テレビ番組の制作費用に充当できる。
技術革新、R&D、知的所有権
税制優遇措置：非居住者へのロイヤルティまたは技術援助費の支払額について、源泉税の全額または一部の免税。
ロイヤルティ、手数料、技術・知識の移転に関してシンガポールに支払ったR&D費用への拠出金が含まれる。
技術もしくはノウハウが、業界平均を上回る水準でなければならない。
海外の支払受領者は、シンガポールにおいて減税される。
これにより、支払受領会社は、会社全体としての支払費用を削減できる可能性がある。
シンガポールに技術・知識の移転を行う企業を支援する。
S14E R&D費用の追加損金算入 (Further Deduction for R&D Expenses)
税制優遇措置：自動的に行われる第1回目の損金算入後、再度損金算入できる。S14Eの適用範囲は、自社内および第三者の組織によって行われるR&Dである。
R&D はシンガポール国内で行わなければならない。
IDS イノベーション開発スキーム (Innovation Development Scheme)
助成金支給：製品、プロセス、アプリケーションの技術革新を支援するために費用の一部を助成金として支給する。
適格プロジェクトの費用には、人材、設備、知的所有権、専門的サービスの費用が含まれる。
シンガポールで登記された会社を対象とする。プロジェクトが技術革新能力の増強に結びつかなければならない。
助成金の援助により、技術革新力が増強される。
RISC 企業向け研究開発インセンティブスキーム (Research Incentive Scheme for Companies)
助成金支給： R&Dプロジェクトコスト負担を軽減するため、一部助成金を支給する。対象となるのは、スタッフ研修、設備投資、知的所有権管理、専門的サービスである。
新しいR&D能力を開発もしくは導入しなければならない。
プロジェクトの結果、研究科学者およびエンジニアの雇用および研修が増加していなければならない。
R&D費用に充当できる。
助成金支給：研究者およびエンジニアを研究所から国内企業へ2年間出向させる場合に、一部助成金を支給する。
資本の30%以上が国内投資家による出資のシンガポール企業が対象。
出向させた研究員およびエンジニアの給与の一部を支援することにより、国内企業の社内R&Dの能力増強を助けることができる。技術移転を奨励する。
S19C コストシェアリングによる損金償却 (Writing Down Allowance for Cost Sharing Agreement)
税制優遇措置：会社は、通常であれば損金算入できないR&D コストシェアリングの支払を1年間から5年間にわたって償却することができる。
コストシェアリング契約は、善意の契約でなければならない。
R&D が、経済的メリットを生まなければならない。
本社統括管理
シンガポールに統括機能を置くよう企業に奨励する。
地域統括会社認定もしくは国際統括会社認定により税制優遇措置または助成金のカスタマイズされたパッケージが適用され、投資企業のニーズに応えられる。
適格要件については、本社機能サービス関連のリンクを参照してください。
適格プロジェクトには、カスタマイズされた支援が行われる。
HQの説明書をダウンロード
シンガポールに近隣諸国での関連会社を財務管理活動を実施する基盤を置くよう企業に奨励する。
適格プロジェクトに対し支援が行われる。
ここをクリックして金融財務センター（FTC)の資料をダウンロードする
産業開発
税制優遇措置：一定期間内で一定基準を上回るすべての適格利益に対し、法人税の優遇税率を適用。
プロジェクトが、シンガポールに大きな経済メリットをもたらすものでなければならない。
INTECH 新技術事業援助金 (Initiatives in New Technology)
助成金支給：新しい能力の開発・導入のコスト軽減のための助成金を支給する。
上記には、新技術、産業R&D、専門知識の適用におけるスキル開発を含む。
シンガポールに本社を置く全企業に適用する。
事業活動が、会社もしくは業界にとって新能力の開発もしくは導入に結びつかなければならない
新能力の導入または開発に関するコストに充当できる。
適格要件については、経済開発庁（EDB）にお問い合わせください。
産業の能力向上と連携
人材育成
LEAP 国内企業前進プログラム （Locally-based Enterprise Advancement Programme）
助成金支給：シンガポールベース企業の発展を支援するため、乗数的な効果のある企業等に支援金を支給する。
乗数的な効果のある企業等は、受け取った助成金を人件費および運転コストの支払いに充当できる。
税制優遇措置：最長15年間の適合利益の免税
新しい産業技術、知識または技能の導入および成長を奨励
プロジェクトが、最終的に新産業を生み出すか、シンガポールの既存産業を戦略的に拡大させる必要がある。
S13H ベンチャーキャピタル・ファンド・インセンティブ (Venture Capital Fund Incentive)
税制優遇措置： 認可ベンチャーキャピタル・ファンドには、保有株式の売却益、海外からの配当、海外からの受取利息について、一部もしくは全額の法人税の免税がある。シンガポール国内のベンチャーキャピタル事業の奨励
認可ベンチャーキャピタル・ファンドが、産業開発の資金調達に貢献しなければならない。
お問い合わせは、経済開発庁（EDB）のクライアント・サービス・センターのウェブサイトへ、または同センターへ電話でお尋ねください。電話番号は、 (65) 6832 6832。.
シンガポール政府は、企業の効率性向上、能力増強およびビジネスチャンスの発掘を支援するため、多くのインセンティブプログラムを用意しています。新興企業や国内企業のニーズに対応したプログラムや、シンガポールに地域本社を設立するなど大規模なニーズを持つ国際企業向けに作成したプログラムもあります。政府の企業向けインセンティブのリストは、ウェブサイトbusiness.gov.sgのポータルサイトをご覧ください。下記区分の税制上の優遇措置に関する法令については、ウェブサイトhttp://statutes.agc.gov.sg/で経済拡大特別優遇措置法、および所得税法の関連条項をご覧ください。
