経済開発庁は、事業拡大を支援するためのさまざまなインセンティブ・スキームおよび開発スキームを用意しています。
スキームは次の分野で利用できます。
| スキーム | 給付内容 | 支援対象 |
| IDSイノベーション開発スキーム | - 助成金支給： 製品、プロセス、アプリケーションの技術革新を支援するために費用の一部を助成金として支給する。
- 適格プロジェクトの費用には、人材、設備、知的所有権、専門的サービスの費用が含まれる。
| - 製品、プロセス、アプリケーションの技術革新に携わるシンガポール登記企業を対象とする。
|
| RISC企業向け研究開発インセンティブ・スキーム | - 助成金支給： 研究開発センターの設立 and/or 先端技術分野における社内研究開発能力推進のために費用の一部を助成金として支給する。
- 適格プロジェクトの費用には、人材、設備、知的所有権、専門的サービスの費用が含まれる。
| - 研究開発事業活動を行うシンガポール登記企業を対象とする。
|
| INTECH新技術事業助成金 | - 助成金支給： 新技術、産業用研究開発、専門知識の応用における人材開発費用の一部を助成金として支給する。
| - 事業活動として新規能力の開発もしくは導入を行うシンガポール登記企業を対象とする。
|
航空機ロータブル投資引当金(Investment Allowance (IA) Scheme for Aircraft Rotables)についてはこちら。
その他の研究開発助成スキームについてはこちらのリーフレットをダウンロードしてご覧下さい。
| スキーム | 優遇策 | 支援対象 |
| 製造業向けパイオニア・インセンティブ | | |
| サービス業向けパイオニア・インセンティブ | | |
| ＤＥＩ開発･拡張インセンティブ | - 適格事業活動による増収分に対する減税（5%または10%）
| - 製造業
- サービス業
- 地域統括本部／国際統括本部
- 知的所有権ハブ
|
| IA投資引当金 | - 資本控除100％に加え、適格設備投資30%もしくは50%控除
| |
| ホールディング・カンパニー認定税制 | - 保有株数50%以上、保有期間18ヶ月以上の認定子会社の株式譲渡益の確保
| |
| ＦＴＣ財務管理センター・インセンティブ | - 適格サービス･事業活動による収益、手数料、利息、配当に対する5%もしくは10%の減税
- 財務管理事業活動に充てる銀行融資・系列企業融資利息に対する源泉徴収税の免除
| |
| ＡＲＩ認定ロイヤルティ・インセンティブ | - 先端技術・知識の入手にかかるロイヤルティ費用に対し、源泉税率0%もしくは5%減税
| |
| ＡＦＬ認定海外ローン・インセンティブ | - 生産設備導入費用借入金の融資利息について、源泉税率0%、5%もしくは10%減税
| |
| IP買収による損金償却 （S19B） | - 合法的かつ経済的IPRに対して償却期間5年を認める
- 低価格で買収されたIPRについてはEDBの認可を要する
| |
| R&Dコストシェアリングによる損金償却 （S19C） | - R&Dコストシェアリング費用に対して償却期間１年を認める
| |
統括本部についてはこちらのリーフレットをダウンロードしてご覧下さい。
ＦＴＣ財務管理センターの案内書はこちらへ。
お問合せは、経済開発庁（ＥＤＢ）のクライアント･サービス・センターのウェブサイト、または同センターへ電話でお尋ねください。電話番号（65）6832-6832。
シンガポール政府は、企業の効率性向上、能力増強およびビジネスチャンスの発掘を支援するため、多くのインセンティブプログラムを用意しています。新興企業や国内企業のニーズに対応したプログラムや、シンガポールに地域本社を設立するなど大規模なニーズを持つ国際企業向けに作成したプログラムもあります。
政府の企業向けインセンティブのリストは、ウェブサイトbusiness.gov.sgのポータルサイトをご覧ください。
下記区分の税制上の優遇措置に関する法令については、ウェブサイトhttp://statutes.agc.gov.sg/で経済拡大特別優遇措置法、および所得税法の関連条項をご覧ください。
