マンパワー

• シンガポールの労働力
• シンガポールの労働力ランキング
• 熟練度および生産性の高い労働者
• 優秀な経営スキル
• 良好な労使関係

シンガポールの労働政策

• 良好な労使関係
• 柔軟かつ即応性の高い労働市場
• 産業ニーズに応えるための労働者の能力向上
• 弱い立場の労働者に対する支援

シンガポールの就労パス制度

• 概要
• PパスとQパス （就労許可書）
• Sパス
• R パス（労働許可証）
• 起業家パス
• 研修許可証 (TEP)
• 扶養家族用パス/レター・オブ・コンセント（DP/LOC）
• 長期滞在パス（LTSVP）

シンガポールの教育制度

• 高等教育制度
• 研修制度
• 研究開発 (R&D)

賃金

• 柔軟な賃金制度
• 職種別賃金
• 業種別賃金
• 初任給月額

マンパワー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

シンガポール企業のマネージャーは、そのコンピテンシー、誠実さ、多様な異文化環境での就労経験および高い言語能力を買われて、中間ポストおよび上級ポストに外国からの求人が絶えません。

 

 

 

 

出典：

• 国際経営開発研究所（IMD）、世界競争力年鑑（WCY）2007年版
• ビジネス・エンバイロンメント・リスク・インテリジェンス（BERI）、労働力評価測定2007年4月 
• ポリティカル・アンド・エコノミック･リスク・コンサルタンシー(PERC)、比較カントリーリスク・レポート2007年版 
• ワールド・エコノミック・フォーラム(WEF)、 グローバル・コンペティティブネス・リポート07-08（GCR）

シンガポールの労働政策

 

労使関係の強化には、雇用主と従業員/組合間の有意義なコミュニケーションのためのチャネルと機会がなければなりません。全国レベルで、三者（政府、雇用主団体、組合）は、雇用主および従業員の利益のバランスを取り、労使関係の調和維持に向けて努力するための重要な労使関係の構築における協議プロセスを継続する見通しです。

労働組合法は、労働組合を、一時雇用、常勤を問わず、以下の全部あるいはいずれかの目的のために労働者と雇用主の関係を規制することを主な目的とする、労働者もしくは雇用主の団体であると定義しています。

• 労働者と雇用主間の良好な労使関係の促進。
• 労働者の労働条件の改善、または経済的、社会的な地位の強化。
• 労働者、雇用主およびシンガポール経済の利益のための生産性の向上。

シンガポールの様々な産業もしくは職業を代表として登録済みの従業員組合のリストは、ここ をご覧ください。

 

 

変化の激しいビジネス環境の課題に対処するため、政府は柔軟かつ即応性の高い労働市場を促進する戦略を実施しています。

労働省（MOM）は、三者の枠組み内で、企業に対し柔軟かつ業績に連動した賃金制度を導入し、企業が不安定なビジネスサイクルにうまく乗り、それにより競争力を強化するよう奨励しています。特に、企業は賃金改革三者特別委員会の推奨する、以下の3つの重要な提言を実施するよう奨励されています。

1. 年間変動賞与（AVC）を拡大し、AVCの支払いを企業・個人の業績に密接に連動させるよう主要業績指標を作成する。
2. 月給の10％を月次変動給与（MVC）とする。
3. 賃金の最大･最小比率を1.5倍以下に縮小することにより、年功序列制を順次廃止する。

賃金改革についての詳細に関心をお持ちの企業は、賃金改革に関する賃金改革三者特別委員会報告書 および中小企業(SMEs)向け月次変動給与（MVC）の実施に関するガイドをご覧ください。

 

MOM は、効果および即応性を向上させるため外国人用の就労パスも定期的に見直しています。その際には、外国人雇用税、雇用割当、労働者技能要件などの就労パスの条件や制限も審査されています。

 

 

1. 教育省（MOE）および高等教育機関との連携を通じて、産業ニーズに対応できるよう、国内の熟練労働者の供給ルートを用意する。
   
   
2. 新しい経済において、必ず労働者の技能が適切に維持されるよう、労働力の質の向上に努める。労働省（MOM）傘下の法定機関であるシンガポール労働力開発局   (WDA)は、労働者に対しては、技能向上を通じて雇用可能性を高め、企業に対しては熟練労働者を雇用して競争力を維持するための機会を創出するにあたっての中心的役割を担っています。また、雇用可能性技能システムおよび労働者技能資格システムを開発、実施することにより、成人向け継続教育訓練のインフラ構築をめざしています。 
   
   技能開発課徴金法では、すべての雇用主が自社のシンガポール人および外国人の従業員の一人一人につき、月額報酬がSDFの給与上限以下の場合に、毎月技能開発課徴金 (SDF) を支払うことになっています。現在のSDFの給与上限は2,000ドルで、課徴金は報酬の1％または2ドルのいずれか高い額となります。 
   
   2008年10月1日以降、SDF法の改正により、雇用主は従業員全員について、月給総額の4,500ドル以下の部分の0.25％、または最低額2ドルのいずれか高い額をSDFとして拠出することが義務づけられます。

3. シンガポール国内の労働力を補完し、増強するため、外国人就労パスの政策を拡大します。現在の就労パスの枠組みは、さまざまな職種へ外国人労働者が流入するよう促進しています。そのために、外国人専門職の就労許可書、中間レベルの熟練労働者のためのSパス、半熟練もしくは未熟練外国人労働者のための労働許可証があります。

 

 

1. 低賃金労働者に関する閣僚委員会 委員会は、勤労に際して自らと家族の自立を達成する個人を奨励して行く勤労福祉制度を提唱しています。これには、技能向上、仕事の再創出、生産性と仕事の価値向上のための再設計を通じて、低技能労働者のための雇用機会を増やすことが含まれています。

2. 高齢労働者の雇用可能性に関する三者委員会 委員会は、高齢労働者の雇用可能性を引き上げるための勧告を作成しました。これには「アドバンテージ！スキーム」があり、高齢労働者の雇用、および62才超の高齢労働者の再雇用を雇用主に動機付けて雇用を実現するためのインセンティブのパッケージと、高齢労働者が差別されないようにするための公正雇用慣行のための三者同盟の設立が含まれています。

シンガポールの就労パス制度

 

 

シンガポールの就労パス制度は、あらゆる所得水準、資格、職種全般にわたり統一されていますが、これは、専門職、熟練労働者、半熟練労働者、一般労働者など、すべての職業レベルで外国人の人材を採用できるようにするためです。

職種、基本給によって以下の区分に分けられており、それぞれ異なるメリットが付与されています。

• 就労許可書
• S パス
• 労働許可証

 

 

外国人の専門職、マネージャー、役員、特殊技能職のためのビザ

申請者は、給与、資格、実務経験、職種その他の要素について審査されます。就労許可書の申請者は、月額固定給与が最低2,500ドル必要です。

個人就労許可書 (PEP): 優秀な海外の外国人専門職、就労許可書所持者、シンガポールの高等教育機関を卒業した外国人のためのビザです。海外の外国人専門職は、海外で最後に受取った月額固定給与が最低7,000シンガポールドル、もしくは過去にP1パスを受けてシンガポール国内で働いた経験が必要です。現在P2およびQ1パスを持っている人は、前年の固定給与が最低3万シンガポールドルで、P2パスで最低2年間もしくはQ1パスで最低5年間働いた経験が必要です。シンガポールの高等教育機関を卒業した外国人は、前年の固定給与が3万シンガポールドル以上および就労許可書で2年間働いた経験が必要です。現在のP1パスおよび新しいP1パス の所持者は、申請するとPEPの暫定承認が与えられます。PEPの有効期間は5年間です（更新不可）。

 

 

中間レベル技能の労働者（技術者など）のためのビザ

Sパスの申請者は、給与、資格、技能、実務経験および職種を考慮したポイント制で審査されます。また、月額固定給与1,800ドル以上を得ることが必要です。企業については、Sパス所持者の雇用割当は25％と定められており、Sパス所持者の一人一人について50ドルの課徴金が課されます。Sパス所持者は、月額固定給与が2,500ドル超であれば扶養家族パスを申請することができます。

 

 

Sパス資格を有さない半熟練および未熟練外国人労働者のためのビザ

出身国制限は、全業種に適用されます。例えば、サービス・セクターの企業が採用できるのは、マレーシア、香港、マカオ、韓国、台湾出身のRパス所持者に限定されます。Rパスを持つ労働者を雇用している企業は、依存率および課徴金など、現行の業種規制にも従う必要があります。Rパス所持者は、扶養家族パスを申請することはできません。労働許可証は、外国人家事労働者にも発行されます。

 

 

シンガポールで起業を考えている外国人企業家向けのビザ

このビザの申請は、労働省（MOM）と　SPRING (中小企業庁）により合同で決定されます。一般的に、ベンチャービジネス案は合法的な事業にかかわるものでなければならず、コーヒーショップ、屋台市場、フードコート、足指マッサージ、マッサージパーラー、カラオケ店、両替・送金、風水占い、個人教授その他同様の事業には適用されません。

 

 

シンガポールで専門職、マネージャー、役員もしくは特殊技術職のための実務研修を受ける外国人のためのビザ。

このビザを受けるためには、申請者は月額固定給与2,500ドル越または適切な高等教育か専門資格を有している必要があります。学部生については、職場実習が認定教育機関のカリキュラムの必須要素です。企業は、従業員を研修目的で自社の海外オフィスもしくは子会社からシンガポールへ移すこともできます。申請者において、TEP不適格と判断された場合には、研修労働許可証（TWP)が下りる場合があります。TWP は、割当・課徴金の対象となります。

 

 

就労許可書保有者の扶養家族用のビザ

扶養家族とは、就労許可書を持つ者の配偶者、21才未満の未婚もしくは合法的な養子を指します。月額固定給与2,500ドル超のSパス保有者も、扶養家族パスを申請する資格があります。

 

就労許可書を持つ者の扶養家族は、労働省からレター・オブ・コンセント（LOC）を取得すれば、就職することができます。Sパスを持つ者の扶養家族は、LOC申請はできませんが、それぞれの能力に応じ、P/Q/S/R 就労パスの申請は可能です。

 

 

 

P1およびP2パス所持者の両親、義理の両親、継子、内縁の配偶者、心身障害児、21才を越える未婚の娘のためのビザ　

 

これらのLTSVP所持者は、P/Q/S/R 就労パスを申請すれば就職することができ、それらの就労パスは、申請者自身の能力が評価されます。

シンガポールの教育制度

 

大学

シンガポールには、次の3つの大学があります。

• シンガポール国立大学(NUS)
• 南洋工科大学(NTU) 
• シンガポール経営大学(SMU)

これらの大学は、国際的に認められた学位を取得した優秀な人材を社会に送り出しています。大学院生には、研究奨学金を得る機会も与えられます。

 

NUSは、1905年の創立以来、科学、エンジニアリング、技術、法律、人文・社会科学、医学などの主要専門分野のコースを提供する総合大学に発展しました。

 

NTUは、1981年にエンジニアリングと技術分野の高等教育と研究のための施設を提供するために創立されました。以来、教育大学である国立教育研究所(NIE) と合併し、会計学、ビジネスおよびコミュニケーションのコースも追加されました。

 

SMU は、2000年に公的資金を受けて設立された初の私立大学で、ビジネス/経営学を専門としています。

 

 

シンガポール国内の海外の大学

シンガポールの大学に加えて、シンガポールには世界中の一流大学が進出しています。これらの海外一流大学は、実際にキャンパス（高等教育機関）の設立や、シンガポールの大学と共同事業・プログラム（ローカル・タイアップ）を行っています。

 

 

シンガポール国内にアジアキャンパスを設置している海外一流大学　

• インシアード欧州経営大学院（INSEAD）
• シカゴ大学ビジネススクール
• デューク大学
• SP Jain経営センター
• エセック経済商科大学院大学（ESSEC）
• デジペン工科大学
• ネバダ大学ラスベガス校 (UNLV) 
• ニューヨーク大学ティッシュ・スクール・オブ・アート・アジア

 

シンガポールの大学と連携している海外一流大学 

• ジョンズ・ホプキンス大学 
• ジョージア工科大学 
• マサチューセッツ工科大学(MIT) 
• ペンシルベニア大学ウォートン校
• デザイン技術学院
• ドイツ科学技術大学
• 上海交通大学
• スタンフォード大学
• 早稲田大学 
• インド工科大学ボンベイ校
• ニューヨーク大学法学部 
• コーネル大学

 

さらに、地元大学のシンガポール国立大学と南洋工科大学は、その他16を超える海外の大学との連携プログラムを持っています。それらの海外提携大学は下記の通りです。サンクトガレン大学（スイス）、北京中医薬大学、電子電気工学技術高等学院（ESIEE）（フランス）、オーストラリア国立大学、メルボルン大学（オーストラリア）、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（アメリカ）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校アンダーソン経営大学院（アメリカ）、高等電気学校（Supelec）（フランス）、北京大学（中国）、カロリンスカ大学（スウェーデン）、バーゼル大学（スイス）、デンマーク工科大学、ロンドン大学キングス・カレッジ、清華大学（中国）、ピエール＆マリー・キュリー大学、パリ南大学、フランスのグランゼコル。

 

また、シンガポールにはシンガポールにキャンパスを設置し、またはシンガポールのポリテクニック（高等専門学校）と提携している海外の専門教育機関もあります。これにより、ポリテクニックの学生は卒業後、関連コースの学位取得を目指すことができます。

 

 

ポリテクニック（高等専門学校）

ポリテクニック（高等専門学校）は、学位取得レベルの実践的な学問を提供する目的でシンガポール国内に設立されました。現在、シンガポールには次の 5 校のポリテクニックがあります。

• 南洋ポリテクニック
• ニーアン・ポリテクニック 
• リパブリック・ポリテクニック 
• シンガポール・ポリテクニック
• テマセク・ポリテクニック

ポリテクニックでは、エンジニアリング、ビジネス、マスコミュニケーション、デザインおよび情報通信などの広範なコースを提供しています。また特定のキャリアニーズに応えて、検眼、海洋エンジニアリング、海洋学、看護学、幼児教育、映画などのコースも用意されています。

 

技術系専門学校（ITE）

さまざまな産業セクターにおける技術的なスキルと知識の向上を目指す学生には、中等教育後の教育機関として ITE に進む道も開かれています。ITE は、中等学校を卒業した学生に全日制の訓練や訓練生プログラムを提供するほかに、仕事を持つ成人を対象にした継続教育プログラムも用意しています。

 

 

 

シンガポールは、被雇用者および失業者に自らの技能の向上または新しい技能の習得のために職業訓練を受けるよう積極的に働きかけています。2003年9月に労働力開発局（WDA）が設置され、労働力開発の促進・推進のため活動しています。被雇用者および求職者の双方の雇用可能性と競争力の強化をめざしています。

 

WDAは、シンガポール労働者技能資格（WSQ）と呼ばれる成人向けの総合的な継続教育と訓練のプログラムを開発しました。産業の能力構築のために設計されているため、最高の国際慣行に基づいて作成され、産業および雇用者によって認証されています。これは、国立の学校や中等教育機関で行われる就職前の研修システムとは異なります。WSQは、成人労働者のさまざまな分野の研修ニーズに応え、修了書から卒業証書まで広範囲の検定や資格を提供しています。

 

継続教育訓練（CET）のマスタープランによって、シンガポール人労働者と産業は、以下の2つの重大な変化に備えることができます。

• 未来の労働力－シンガポール居住者である労働者は、2007年現在、その36％が少なくとも学位を持っていますが、2020年までに約60%まで上昇するでしょう。
• 新興および成長産業－新しい職やキャリア転向の準備をするか、または自分の仕事で新しい技能を身につけるかを問わず、シンガポール人に新しい成長産業における雇用のチャンスに備えて技能を身につけさせる。

CETマスタープランを支援するため、政府は 2008年度に生涯学習基金を8億ドル積み増しして30億ドルにし、最終的には50億ドルまで引き上げる予定です。

 

CET マスタープランには、以下のような重要な理念があります。

• ファーストクラス・プロバイダー:CETシステムは、NTUC、ポリテクニック、ITE、クラス最高の海外プロバイダーを含む最高の官民プロバイダーと関係していきます。
• 10の新しいCETセンター:成長分野（航空宇宙、精密工学、プロセス製造（化学・石油化学、エンジニアリング・サービス、生物製剤、製薬、環境技術）、移転可能な製造技能、サービス専門業、ロジスティクスおよびサプライチェーンマネージメント、関連ヘルスケア、コミュニティおよび社会サービス、職場の安全と健康、成人の職業訓練）
• 既存のCETセンターを拡張:金融、情報および通信テクノロジー（ICT）、観光、ホスピタリティ、デジタルメディアなどの成長セクターの需要増に対応するため。
• 労働者の職業訓練可能人数は、現在の2万2,000人を2010年までに4倍増の8万人にする予定。これは、ITEの現在の訓練可能人数にほぼ匹敵します。
• 訓練の質と有効性の強化に向けての訓練士の能力開発と成人訓練への応用研究の導入のための、成人教育のための新しい学校
• CETと教育システムのより良い統合およびすべての労働者に対する援助

 

SPUR

SPUR（技能向上プログラム）は、シンガポール労働力開発局（WDA）が全国労働組合評議会（NTUC）やシンガポール全国雇用者連合（SNEF）などの三者委員会と協議の上で開発した資金援助制度を強化したものです。

 

SPURのねらいは、従業員に訓練を受けさせることによって、業績不振の企業が従業員を引き止めるよう奨励することです。資金援助の強化により、雇用主は業績不振時にも余剰人員をより適切に管理し、人件費を軽減し、同時に将来のために一層有能な人材を育てることが可能になるのです。

 

雇用主は、認可された訓練業者が提供するSPURの訓練に従業員を参加させると、SPUR制度により、コース訓練費用の支出を抑え、休職従業員分の補助金を従来よりも多く受け取ることができます。この資金援助制度は、2008年12月1日より2年間実施されます。

 

 

 

シンガポールは、特に科学セクターのR&Dに力を入れています。科学技術研究庁（A*STAR）は、通商産業省傘下の法定機関で、活力ある知識型国家シンガポールのために、世界クラスの科学研究の促進と世界クラスの研究者の育成をめざしています。化学薬品や生物製剤などの特殊なニッチ分野において公的な研究機関を設立、後援しています。

賃金

 

 

一般的な労働者について、シンガポール政府が推奨する賃金構成は、70:10:20です。内訳は、それぞれ基本給、月次変動給与、年間変動給与となります。

 

参考までに、役員および上級管理職は、個人のパフォーマンスが会社の業績により密接にかかわってくるため、賃金の変動部分をさらに大きくすべきです。

 

基本給

 

基本給とは、従業員のCPF（中央積立基金）への拠出額および個人所得税の税引前の月額基本給を指します。

 

シンガポールには、最低賃金の定めはありません。会社側は、従業員と給与と昇給について自由に交渉することができます。

 

賃金の支払および算定方法を定めた法律（雇用法およびその規則）があります。その内容は、次のウェブサイトを参照してください。http://www.mom.gov.sg/publish/momportal/en/legislation.html 要約も次のウェブサイトでご覧いただけます。 (http://www.business.gov.sg/EN/BusinessTopic/HiringNTraining/Employers
Responsibilities/TheBasics/hiring_terms_legal.htm).

 

月次変動給与 (MVC)

 

月次変動給与（MVC）は、従業員の月給の一部で、政府はMVCを月給の10％にするよう推奨しています。

 

MVCを採用すれば、短期的な経済の落ち込みに直面した場合に、企業は迅速に賃金を調整することができます。市況の低迷期には、雇用主はMVCを賃金経費総額の軽減のために使うことができます。雇用主は、従業員が医療費、退職金、住宅ローンに利用するCPF（中央積立基金）の拠出額の引き下げを政府に依頼する必要もないのです。

 

従業員が労働組合に加入している場合、雇用主は必要に応じて、労働組合と話し合った上でMVC に基づく給与の減額を正当化する一連の事業指標を決定する必要があります。例えば、小売企業がMVCを売上高と利益に連動させたいと考え、運輸企業はMVCを乗車率と利益に連動させたいと考えます。

 

年俸

 

年俸は、年間補助給与（AWS）とその他の年間ボーナスから構成されています。

 

AWS は、13カ月目の給与として知られています。年間給与総額の補助として、年1回支払われます。

 

年間のボーナス支払いは任意で、年末に1回支払われます。通常、成績の良好であった社員の士気向上を目的としています。

 

政府は、この年間変動部分を年間給与の20%または月給の1～3カ月分にすることを推奨しています。

 

年俸制は、義務ではありません。雇用主はAWSおよびその他のボーナスを、従業員との雇用契約に含めることを選択できます。

 

 

 

「シンガポールの賃金に関する報告書2007」によると、職種別給与（グラフ1）は以下のとおりでした。 

• マネージャーは、技能および責任の上乗せ分を反映し、2007年6月に6,101ドルと、平均月給総額としては最高額を受取っていました。
• 2番目は、専門職の4,030ドル。一般的に、専門職グループの賃金は低下傾向にありますが、これは、専門職が管理職へ昇進し「専門職」として分類されなくなったこと、また新卒社員が労働市場に入ってきたことによるものです。
• 3番目に高かったのは、準専門職および技術者のグループで、2,789ドルでした。 
• 事務職 (1,932ドル)および販売・サービス職 (1,851ドル)の給与は2,000ドルに近づきました。
• ブルーカラー職では、生産職人（2,110ドル）は、プラント・機械オペレーター（1,780ドル）を上回りました。
• 最低は、清掃作業員、肉体労働者とその関連労働者で、平均給与は968ドルでした。　

 

 

 

表3 は、マネージャー、専門職員、準専門職員・技術職員、事務職員の4つのグループにおける、35才から39才までの労働者の平均賃金を表しています。

 

 

 

図3 は、初任給、つまり未経験の新入社員に支払われる賃金を示しています。

• 専門および特殊技能を要求される仕事では、従業員は技能および知識への割増として、引き続き高い給与が支払われています。2007年6月には、専門職グループの初任給は月額平均2,720ドルで、準専門職・技術職は1,800ドルと続きました。
• これらの対極にある低技能職グループとしての清掃作業員、肉体労働者およびその関連労働者の初任給は、月額750ドルでした。
• その他の職種グループの月平均賃金総額は1,000ドルから1,500ドルでした。

表3～8までは、産業別の職業グループの月平均初任給を示す。