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シンガポールの労働政策

 

労使関係の強化には、雇用主と従業員/組合間の有意義なコミュニケーションのためのチャネルと機会がなければなりません。全国レベルで、三者(政府、雇用主団体、組合)は、雇用主および従業員の利益のバランスを取り、労使関係の調和維持に向けて努力するための重要な労使関係の構築における協議プロセスを継続する見通しです。

労働組合法は、労働組合を、一時雇用、常勤を問わず、以下の全部あるいはいずれかの目的のために労働者と雇用主の関係を規制することを主な目的とする、労働者もしくは雇用主の団体であると定義しています。

  • 労働者と雇用主間の良好な労使関係の促進。
  • 労働者の労働条件の改善、または経済的、社会的な地位の強化。
  • 労働者、雇用主およびシンガポール経済の利益のための生産性の向上。

シンガポールの様々な産業もしくは職業を代表として登録済みの従業員組合のリストは、ここ をご覧ください。

 
 

 

 

 

変化の激しいビジネス環境の課題に対処するため、政府は柔軟かつ即応性の高い労働市場を促進する戦略を実施しています。


労働省(MOM)は、三者の枠組み内で、企業に対し柔軟かつ業績に連動した賃金制度を導入し、企業が不安定なビジネスサイクルにうまく乗り、それにより競争力を強化するよう奨励しています。特に、企業は賃金改革三者特別委員会の推奨する、以下の3つの重要な提言を実施するよう奨励されています。

  1. 年間変動賞与(AVC)を拡大し、AVC の支払いを企業・個人の業績に密接に連動させるよう主要業績指標を作成する。
  2. 月給の10%を月次変動給与(MVC)とする。
  3. 賃金の最大・最小比率を1.5倍以下に縮小することにより、年功序列制を順次廃止する。

賃金改革についての詳細に関心をお持ちの企業は、賃金改革に関する賃金改革三者特別委員会報告書 および中小企業(SMEs)向け月次変動給(MVC)の実施に関するガイドをご覧ください。

 

MOM は、効果および即応性を向上させるため外国人用の就労パスも定期的に見直しています。その際には、外国人雇用税、雇用割当、労働者技能要件などの就労パスの条件や制限も審査されています。

 
 

 

 

 

シンガポール経済の再構築が進むにつれ、消えゆく仕事がある一方で、特に新しい成長分野で新しい仕事が創出されていきます。労働者の技能を向上させ、産業ニーズに応えられる十分な労働者を確保する必要があります。労働者も、シンガポール経済で創出される仕事を得るために、適切な技能を身につけなければなりません。

 

シンガポール全体の人材需給バランスの調整と即応性を確保するために、経済開発庁(EDB)は労働省および産業界と密接に連携し、人材需要の把握と必要な技能の特定に努めています。政府も、国内および外国の双方の労働力の観点から、人材の確保および開発を研究しています。その人材戦略の例として次のようなことが挙げられます。

  1. 教育省(MOE)および高等教育機関との連携を通じて、産業ニーズに対応できるよう、国内の熟練労働者の供給ルートを用意する。

  2. 新しい経済において、必ず労働者の技能が適切に維持されるよう、労働力の質の向上に努める。労働省(MOM)傘下の法定機関であるシンガポール労働力開発局は、労働者に対しては、技能向上を通じて雇用可能性を高め、企業に対しては熟練労働者を雇用して競争力を維持するための機会を創出するにあたっての中心的役割を担っています。また、雇用可能性技能システムおよび労働者技能資格システムを開発、実施することにより、成人向け継続教育訓練のインフラ構築をめざしています。 

    技能開発課徴金法では、すべての雇用主が自社のシンガポール人および外国人の従業員の一人一人につき、月額報酬がSDLの給与上限以下の場合に、毎月技能開発課徴金 (SDL) を支払うことになっています。現在のSDLの給与上限は2,000ドルで、課徴金は報酬の1%または2ドルのいずれか高い額となります。 

    2008年10月1日以降、SDL法の改正により、雇用主は従業員全員について、月給総額の4,500ドル以下の部分の0.25%、または最低額2ドルのいずれか高い額をSDLとして拠出することが義務づけられます。
  1. シンガポール国内の労働力を補完し、増強するため、外国人就労パスの政策を拡大します。現在の就労パスの枠組みは、さまざまな職種へ外国人労働者が流入するよう促進しています。そのために、外国人専門職の就労許可書、中間レベルの熟練労働者のためのSパス、半熟練もしくは未熟練外国人労働者のための労働許可証があります。
 
 

 

 

 

シンガポール経済の再編が進むにつれ、労働者が働き続けられるよう、また経済再編に取り残されないために、技能向上を支援する必要が出てきます。特に、技能レベルが低い労働者は、シンガポールから低付加価値産業が少なくなると、構造的に失業するリスクが高まる可能性があります。そういった労働者の雇用可能性は、しばしば年齢が上がるにつれ悪化することが多いのです。

 

労働省は、多くの省庁や三者委員会などとともに、このような弱い立場にいる労働者を支援する方策を開発、実施しています。このような取組みには、以下の委員会の活動が含まれています。

  1. 低賃金労働者に関する閣僚委員会 委員会は、勤労に際して自らと家族の自立を達成する個人を奨励して行く勤労福祉制度を提唱しています。これには、技能向上、仕事の再創出、生産性と仕事の価値向上のための再設計を通じて、低技能労働者のための雇用機会を増やすことが含まれています。
  1. 高齢労働者の雇用可能性に関する三者委員会 委員会は、高齢労働者の雇用可能性を引き上げるための勧告を作成しました。これには「アドバンテージ!スキーム」があり、高齢労働者の雇用、および62才超の高齢労働者の再雇用を雇用主に動機付けて雇用を実現するためのインセンティブのパッケージと、高齢労働者が差別されないようにするための公正雇用慣行のための三者同盟の設立が含まれています。
 
 



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