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シンガポールデータ
シンガポールに関する簡単な統計データをご紹介します。

政府

シンガポールはウェストミンスター・システムに基づいた議院内閣制をとる共和国です。国家機構は次のものから構成されます。

 
 
行政
国家元首と内閣首班: 1999年9月1日、S・R・ナザン氏はシンガポールで２人目の民選大統領となりました。ナザン氏は2005年8月17日に再選され、2005年9月1日、大統領として2期目になりました。大統領の任期は6年です。
 
内閣
リー･シェンロン首相(2004年8月12日就任)率いるシンガポール国会では、5年に一度、総選挙が行われます。初めての国会は1965年12月8日に開かれました。初めての国会総選挙は1968年4月13日に行われました。現在23の政党が登録されています。2006年5月6日の総選挙で発足した第11期国会は、公選議員84名、非選挙区選出議員1名、任命議員9名、合計94 名の国会議員(MP)で構成されています。選挙では、人民行動党(PAP)が82議席、労働者党が1議席、シンガポール民主連合が1議席を獲得しました。
 
司法
最高裁判所と下位裁判所
司法は、立法、行政と並ぶ憲法の柱です。司法の役割は、国家機関として独立した裁判を行うことです。司法は憲法によって守られています。
 
 
 
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国民

シンガポールの国民は、大部分がマレー半島、中国、インド亜大陸からの移民の子孫です。

 
 
 
 2007年
総人口 (千人)
4,839.4
居住人口 (千人)
3,642.7
居住人口成長率
年間1.7%
人口密度 (1平方キロ当たり)
6489
人種別人口
中国人 (75%); マレー人 (13.7%); インド人(8.7%); その他 (2.6%)
年齢別人口(千人)
15歳未満 (671.3); 15- 64歳未満 (2,655.6); 65歳以上 (315.8)
公用語
英語 (行政言語)、標準中国語、マレー語 (国用語)、タミル語
主な宗教
仏教、イスラム教、キリスト教、道教、ヒンドゥー教
詳細については、シンガポール統計局にお尋ねください。
 
 
 
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経済指標
2008年の国内総生産 (GDP)
現行市場価格でのGDP (百万シンガポールドル)257,418.5
市場価格での１人当たりのGDP（シンガポールドル）53,192.0
貨幣供給(百万シンガポールドル)75,703.8*
外貨準備高(百万シンガポールドル)250,346.0
現行市場価格でのGDP (百万シンガポールドル)257,418.5
*流通貨幣と民間部門の年度末要求払預金通貨を参照

貿易 (2008)

貿易総額(百万シンガポールドル)927,654.8
輸入総額(百万シンガポールドル)450,892.6
輸出総額(百万シンガポールドル)476,762.2
 

生産性とインフレ(2008)

労働生産性の年間成長率 (%)-7.8
年間インフレ率 (%) 6.5

製造業(2008)

総生産高(百万シンガポールドル)259,339.2

製造業およびサービス業への投資
(固定資産投資) (百万シンガポールドル)

18,046.0

海外投資* (百万シンガポールドル)

16,182.6
*主な貿易相手国: フランス、ドイツ、イギリス、インドネシア、マレーシア、タイ、日本、香港、韓国、台湾、中国、サウジアラビア、アメリカ合衆国、オーストラリア
 
 
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雇用

2007年の雇用実績

労働力人口 (千人)1918.1
就労者 (千人)1842.1

失業率* (%)

3.1

労働力人口比率**(%)

65.1

男性

76.5

女性

54.3

専門職･技術職 (%)

34.2

管理職 (%)

14.7

製造業 (%)

17.0

金融サービス (%)

6.1

業務支援サービス (%)

12.4

* 季節調整済み
** 15歳以上を対象とした比率
 
中央積立基金 (CPF: Central Provident Fund)

社会保障貯蓄計画とは、すべての被雇用者とその雇用主が給与の一定割合を貯蓄する制度です。55歳未満の被雇用者は 20%、雇用主は14.5%を貯蓄します。55歳以上の被雇用者はさらに低率です。この基金は、高齢者に保障を与えるだけでなく、ヘルスケア、住宅購入、資産増大にも役立てられます。

CPF の加入者は328万人、残高は1,635.9億ドルに達しました。(2009年9月現在)

 

賃金政策

国家賃金評議会（National Wages Council）は、政府、雇用主団体、労働組合によって構成されています。評議会は、政府に対して賃金政策に関する助言を与え、 長期的な経済目標に沿ったガイドラインを発表します。シンガポールには70の登録被雇用者の労働組合、3つの雇用主団体、そして全国労働組合評議会 (NTUC) として知られる労働組合連盟があります。NTUC は、政府および商業部門と緊密に連携し、労働者の利益を守っています。
 
 
 
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識字能力と教育

2007年の識字率と教育普及率

識字率* (%)

95.7

中等学校以上の卒業資格保持者** (%)

87.0

平均就学年数***

9.4

* 15歳以上対象
** 25～39歳の学生以外対象
*** 25 歳以上の学生以外対象
 
 
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運輸･通信

輸送•通信

海上輸送貨物取扱量(MFT)

515.4

空輸貨物取扱量 (千トン)

1.8614

国際電話通話分数(百万分)

8,456.7

 
 

サービス業･観光業

小売の年間成長率(%)

-1.8

観光客到着数* (千人)

10,115.6

ホテル客室利用率(%)

81.0

* マレーシアからの陸路での入国を除く
  
空港統計(2007年)
•   乗り入れ航空会社数: 84 社(予定)
•   シンガポールから57ヶ国180以上の都市へ接続
•   週間フライト数: 4,199便

携帯電話普及率 (2008年7月)

携帯電話契約総数 (2G+3G)* (百万)

6.2205

SMS メッセージ総数(2G+3G) (百万)

1,142.2

携帯電話普及率

135.6%

* 携帯電話契約総数にはプリペイド 式携帯(2G)とポストペイド式携帯(2G)、3G契約数が含まれます。3G契約数の統計は2005年5月以降のものです。
 

ブロードバンド･インターネット契約(2008年7月)

ブロードバンド契約総数*

4,165,400

家庭用ブロードバンド契約総数

1,010,200

企業用ブロードバンド契約総数

111,300

ブロードバンド世帯普及率**

88.6%

* ブロードバンド契約総数は2007年4月以降のもので、小売xDSL、ケーブルモデム、専用回線インターネット、3G、3.5G/HSDPA、WiMAXまたはそれと同等のもの、Wi-Fiホットスポット･アクセス(Wireless@SG契約を含む)を含みます。

**ブロードバンド世帯普及率は2007年4月以降のもので、無線アクセスプラン(3.5G/HSDPA とWiMAXまたはそれと同等のものによって提供される)を含みます。3Gと Wi-Fiホットスポットの契約は除きます。 この統計値は、世帯単位での家庭用ブロードバンド契約総数から算出されています。
 
 
 
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