統計データと
ランキング

シンガポールはそのブランド力に関して数々の評価を受け、企業がビジネス展開する際のアジア地域・世界の主要ハブとしての評価を高めています。ここではシンガポールに関する主要統計データとランキングをご紹介します。

政府

政府
シンガポールは英ウェストミンスター制に基づいた議院内閣制をとる共和国です。
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国家機構は以下の通り構成されます。

行政

国家元首: 2011年9月1日、国民投票によりトニー・タン氏がシンガポール第3代大統領に就任しました。大統領の任期は6年となります。

内閣
リー・シェンロン首相(2004年8月12日就任)率いるシンガポール国会では、5年に一度、総選挙が 行われます。 初めての国会は1965年12月8日に開かれました。 初めての国会総選挙は1968年4月13日に行われました。

司法 - 最高裁判所と下位裁判所
司法は、立法、行政と並ぶ憲法の柱です。 司法の役割は、国家機関として独立した裁判を行うことです。

 

国民

国民
シンガポールの国民は、大部分がマレー半島、中国、インド亜大陸からの移住者の子孫です。
2014  
総人口1(千人) 5,469.7
居住人口1(千人) 3,870.7
居住人口成長率 年間1.3%
人口密度 7,615
公用語 英語 (行政言語)、標準中国語、マレー語 (国語)、タミル語
主な宗教 仏教、イスラム教、キリスト教、道教、ヒンドゥー教

出典:シンガポール統計局
1 総人口は、シンガポール居住者と非居住者を含みます。居住人口は、シンガポール市民や永住者を含みます。

経済指標

2014年国内総生産(GDP)
2014年のシンガポールの生活水準

国内総生産(GDP)は、一定期間に国内で生産されたすべての最終財・サービスの市場取引価格の総額を表すものです。 国民1人当たりのGDPは、多くの場合一国の生活水準を示す指標として用いられます。1人当たりのGDPは個人所得の指標ではありません。

2014年の国内総生産(GDP) インデックス
現行市場価格でのGDP(百万シンガポールドル) 390,089.1
市場価格での1人当たりのGDP1 69,168
貨幣供給2 160,228.3
外貨準備高 340,438.1

出典:シンガポール統計局
1 現行市場価格で
2 年度末の民間部門内で流通する銀行券発行高と普通預金の通貨を指します。

貿易(2014年)
シンガポールの貿易、輸出入統計データ

2014年のシンガポールの貿易、輸出入統計データ

貿易 (2014) インデックス
貿易総額 (百万シンガポールドル) 982,701.9
輸入総額 (百万シンガポールドル) 463,779.1
輸出総額 (百万シンガポールドル) 518,922.7

出典:シンガポール統計局

生産性とインフレ
労働生産性の年間成長率とインフレ率

シンガポールの労働生産性と年間インフレ率

生産性とインフレ (2014) インデックス
労働生産性の年間成長率 (%) -0.8
年間インフレ率 (%) 1.0
製造業
シンガポールの製造業に関する統計

製造業に関する統計は、シンガポール経済開発庁の調査・統計部門によって収集・編集されています。

製造業 (2014) インデックス
総生産高1 (百万シンガポールドル) 303,889
製造業およびサービス業への投資 (固定資産投資) 11,840.2
海外投資 (百万シンガポールドル) 9,898.0

出典:シンガポール統計局
1シンガポール標準産業分類(SSIC)2010に準拠。すべての製造業を対象とする。

投資コミットメント

産業別製造業・サービス業投資コミットメント
  2011 2012 2013 2014 2015p
  固定資産投資額(百万シンガポールドル)
総額 13,734.3 16,007.8 12,135.2 11,840.2 11,494.9
  製造 11,274.3 14,299.4 7,956.8 6,762.4 8,299.7
    エレクトロニクス 7,384.4 6,239.4 3,264.1 1,651.8 3,264.7
    化学 2,523.8 6,678.3 2,508.5 2,635.8 3,622.7
    生物医学製造 196.6 315.9 806.5 750.2 551.7
    精密工学 669.7 359.6 587.6 327.9 44.0
    輸送工学 423.7 579.1 696.5 840.1 489.1
    一般製造業 76.1 127.1 93.6 556.6 327.5
  サービス業 2,460.0 1,708.4 4,178.4 5,077.8 3,195.2

1サービス、エンジニアリング、研究開発を含む。
注釈:各産業はSSIC2010に準拠。

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国別製造業・サービス業投資コミットメント
  2011 2012 2013 2014 2015p
  固定資産投資額(百万シンガポールドル)
総額 13,734.3 16,007.8 12,135.2 11,840.2 11,494.9
  国内 1,875.4 1,837.5 3,144.6 1,942.2 1,058.6
  国外 11,858.9 14,170.3 8,990.6 9,898.0 10,436.3
    米国 5,047.4 5,654.5 3,725.4 1,838.4 6,969.3
    ヨーロッパ 2,131.9 3,134.3 3,281.2 3,117.8 1,510.1
    日本 995.0 967.8 670.4 317.2 422.9
    アジア太平洋およびその他の地域 3,684.6 4,413.7 1,313.6 4,624.6 1,534.0

1  サービス、エンジニアリング、研究開発を含む。

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雇用

2014年の雇用実績
2014年の労働力関連の統計データ
雇用実績 (2014) インデックス
労働力人口 (千人) 3,623.9
失業率* (%) 1.9
労働力人口比率** (%) 66.7
男性 75.8
女性 58.1

出典:シンガポール統計局
* 季節調整済み(四半期毎)
** 6月時点で15歳以上を対象とした比率

中央積立基金(CPF)
中央積立基金(CPF)とは、雇用者と被雇用者が拠金・加入を義務付けられる社会保障貯蓄制度です。 シンガポール国民と永住権保持者のみ対象になります。
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CPFは、老後の経済的保障のみならず、ヘルスケア、住宅購入、投資、医療保険などにも役立てられます。CPFの加入者は338万人、積立金は
2,075.5億ドル
に達しています(2011年12月現在)

賃金政策
国家賃金評議会(National Wages Council)は、長期的な経済成長に沿った賃金ガイドラインを作成する目的で設立されました。
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国家賃金評議会(National Wages Council)は、政府、雇用主団体、労働組合によって構成されています。 政府に対して賃金政策に関する助言を与え、 長期的な経済目標に沿ったガイドラインを発表します。 シンガポールには70の登録被雇用者の労働組合、3つの雇用主団体、そして全国労働組合評議会(NTUC)として知られる労働組合連盟があります。 NTUC は、政府および企業と緊密に連携し、労働者の利益を守っています。

識字能力と教育

識字能力と教育
シンガポールの主要教育言語は英語です。英語は1987年の地元教育制度において正式に第一言語に指定されました。

シンガポールの教育制度は「世界有数」と評価され、2010年にはイギリス教育相マイケル・ゴーブ氏から表彰されました。 教育の義務化により、2011年のシンガポールの識字率は96.1%に達しています。

2014年の識字率と教育普及率 インデックス
識字率* (%) 96.7
中等学校以上の卒業資格保持者** (%) 69.5
平均就学年数** 10.6

出典:シンガポール統計局
* 15歳以上対象
** 25歳以上の学生以外対象

運輸・通信

運輸・通信
2014年のシンガポールの運輸・通信に関する統計データ
運輸・通信 (2014) インデックス
海上輸送貨物取扱量 (MFT) 580.8
空輸貨物取扱量 (千トン)* 1,853.8
国際電話通話分数 (百万分) 18,159.9

出典:シンガポール統計局
* チャンギ空港のみ対象とする

2014年のサービス・観光産業
2014年シンガポールのサービス・観光産業に関する統計データ
サービス業・観光業 (2014) インデックス
観光客到着数* (千人) 15,086.8
ホテル客室利用率** (%) 85.3

出典:シンガポール統計局
* マレーシアからの陸路での入国を除く
** 「%変更(前年比)」欄のデータは、%変更を対象とする。

空港統計
空港統計 (2014年まで) インデックス
乗り入れ航空会社数: 100社以上
シンガポールから週間フライト数: 80カ国320以上の都市へ接続
每周航班数: 6,600

出典:チャンギ空港グループ

携帯電話普及率
シンガポールの携帯電話普及率
携帯電話普及率 (2014) インデックス
携帯電話普及率 148%
3G携帯電話契約数 4,608,800

出典: IDA POI

注釈:「携帯電話の普及」は、総人口で割った携帯契約総数を用いて計算される。

ブロードバンド・インターネット契約
2014年のブロードバンド・インターネット契約
ブロードバンド・インターネット契約 (2014) インデックス
企業用有線ブロードバンド契約数 106,500
家庭用有線ブロードバンド契約数 1,347,500
無線ブロードバンド契約数 10,083,300

出典: IDA POI