シンガポールで
事業をはじめるに
あたって

シンガポールは、あらゆる形態の企業および投資を歓迎します。 シンガポールで事業を行う方法について必要な情報の多くがオンラインで入手できます。 ここでは、事業所の登記方法について簡単に説明します。

税制

法人税率が世界でも低いシンガポールでは、さまざまな課税体系と優遇措置で企業の事業拡大を後押しし、アジアで最もビジネスをしやすい国としての環境を整備しています。


所得税

シンガポール国内で発生した所得およびシンガポールに源泉がある所得、ならびにシンガポール国外源泉所得のうちシンガポールで受取られる所得が課税対象となります。 法人税の場合、所定の条件を満たしていれば、シンガポール国内で受領した海外からの配当金、支店の利益およびサービス収入は免税となります。 個人所得の場合、シンガポール国内で受領した海外源泉所得はすべて非課税です。

消費税(GST)

GSTは、シンガポール国内への輸入ならびに国内でなされる物品の販売およびサービスの提供に課される包括的消費税です。 例外として課税対象外となるのは、住宅用不動産の販売・レンタルとほとんどの金融サービスの提供です。 商品の輸出と国外へのサービス提供は免税です。

税率一覧
税制

法人税 - 17 %

キャピタル・ゲイン- 非課税

源泉徴収税

  • 配当金 - 非課税
  • 利息 - 15 %
  • 特許や技術などによるロイヤルティ - 10 %
  • 支店送金 - 非課税

個人所得税 - 0〜20 %

消費税(GST) - 7 %

シンガポールの税制の概要については、 www.iras.gov.sg (英語)をご覧ください。