シンガポールでアジア太平洋地域向けの環境技術開発を IHI、持続可能なインフラ再構築への挑戦

A*STAR傘下のISCE²とのジョイントセンター設立でAPACの研究開発拠点としての機能を強化

カーボンフリーの次世代燃料として注目を集めるアンモニアに関するノウハウを筆頭に、世界から注目を集めるIHIの環境技術。IHIは造船業を祖業とし、現在では航空エンジンを主力事業に、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で世界に向け事業を展開している。そんなコングロマリットが環境技術の開発に注力するのは、それらのどの事業においてもCO₂排出削減が避けられない課題だからだ。

その取り組みは、 “2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現する”と宣言をするほどだが、IHIがアジア太平洋地域の研究開発拠点としてシンガポールを選んだのはなぜなのか。小林氏はその利点を解説する。

「シンガポールは小さい国ということもあり、国際的な才能にオープンです。シンガポールの公的部門の研究開発機関であるシンガポール科学技術研究庁（A*STAR）にも多彩な研究者が世界各国から集まり、非常にグローバルな研究が行われています。そこにベンチャー企業などが加わって形成されたエコシステムに我々も加わり、イノベーションを促進したいと考えました」

この開発において、同社がシンガポールの政府機関や企業と連携するというニュースが2022年、相次いだのである。
まずは3月。A*STAR傘下の化学・エネルギー環境持続可能性研究所(ISCE²)と、共同で研究開発を行うジョイントセンターを設立するためのMoU（基本合意書）に調印した。研究の主な対象は温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルのソリューションで、小林氏は経緯をこう語る。

「2014年1月にA*STARと包括的研究開発契約（Master　Research　Collaboration　Agreement）を締結し、化学技術を始めとしたさまざまな技術分野で効率的な研究開発を実施するために連携を始めました。A*STARとはCO₂から天然ガスの主成分であるメタンを製造するメタネーション技術に関して、『包括的研究開発契約』を締結する前の2011年の合意から2018年まで、共同で研究していました。2019年にはデモ装置も完成させ、その成果がきっかけとなり、今回の運びとなりました」

また小林氏は、A*STARと協力するようになった理由について続ける。「IHIは2000年代後半から循環型社会実現に向けて取り組みを始め、日本では横浜の研究所で開発を行ってきました。しかし、国内の活動だけでは日本向けのソリューションは生み出せても、国外の需要に合わせられない。世界に向けた開発をするために、アメリカ、イギリス、中国、そしてアジア太平洋地域ではシンガポールに研究拠点を置き、A*STARと協力するようになったのです」

世界が注目するアンモニア技術の開発でシンガポール企業と連携

さらに2022年10月には、同社のカーボンニュートラル技術のなかでもとりわけ進展が目覚ましい燃料アンモニアの利用について、シンガポールに拠点を置く、アジアを代表する再生可能エネルギー関連企業・SembcorpとのMoU調印が発表された。
燃料アンモニアの利用とは、燃焼してもCO₂を発生しないアンモニアを火力発電などに用いることだ。IHIは、この技術の開発からアンモニア供給網の整備まで、サプライチェーン全体の構築に急ピッチで取り組んできており、今回の合意について小林氏はこう説明する。

「東南アジアのエネルギーおよび化学産業のハブであるシンガポール・ジュロン島のSembcorpのエネルギーインフラ設備などに、アンモニア利活用技術を導入することの可能性を両社で議論しているところです」　発電用の燃料アンモニアは、ガス処理設備などの既存のインフラを大きく改造することなく、火力発電に利用することが可能だ。そのためコスト面などで有利であり、まさに世界的に期待が高まっている。

「Sembcorpの設備があるジュロン島は、東南アジアのエネルギー集約拠点の一つです。そのジュロン島についてシンガポール政府は2021年、持続可能な化学・エネルギー産業拠点へと転換する『サステナブル・ジュロン島』を公表しました。今回の取り組みはこの目標の達成に向けて低炭素燃料活用を推進するもので、日本とシンガポール両国で、同地域の脱炭素化を先導していけるように尽力したいと思っています」（小林氏）

次世代型インフラへの再構築をシンガポールとともに

そう力を込める小林氏だが、じつはIHIのジュロン島での活動はこれが最初ではない。     1970年代以降ジュロン地域に産業地区が整備され、その後ジュロン島も埋め立てられ、一大エネルギーインフラ拠点として開発が進むにあたり、プラント建設などにも協力してきたのだ。
「ジュロン島でのプラント建設などインフラ設備への貢献は、新造船建造や船舶修理を行う企業として、Jurong Shipyardを1963年に設立するというシンガポール経済開発庁（EDB）との合弁事業がうまくいった後のことでした。当時EDBに協力してもらい、これを機に我々はシンガポールへの進出を果たしたと聞いています」（小林氏）

IHIはこれまで、船舶などのモノづくりにはじまり、工場の生産設備、その後は、橋梁や水門といった社会インフラを整備するためのノウハウをアジア太平洋地域各国に伝え続けてきた。2012年にはこの地域の統括会社として、シンガポールにIHI ASIA PACIFICを設立した。
同社は、アジア太平洋地域にある各関係事業会社に共通する間接業務のシェアードサービス業務を行うなど、事業を円滑にする役割を担っている。ただし、シンガポールの統括会社が果たす機能はそれだけではない。

「研究開発と同じで、日本国内だけの活動では、広く世界でビジネスを展開していくことはどうしても難しくなります。その点、グローバル企業の統括会社や研究開発拠点が集積し、アジア太平洋地域の金融や人材のハブでもあるシンガポールでは、ネットワークが広げやすい。それはIHIグループとアジア太平洋地域のビジネスチャンスをつなぐことになり、IHIのグローバルビジネスをさらに力強く成長させていくことに貢献しています」（小林氏）

日本で培ったノウハウをシンガポールやアジア太平洋各国に広げ、長年同地域のインフラを整えることに力を注いできたIHIには、現在また別の、新たな役割が期待されている。それは、カーボンニュートラルに向けて、そのインフラを「持続可能なもの」へと再構築していくことだ。燃料アンモニア利用もその一例で、小林氏は「IHI、カムバック」と笑顔を見せる。

「燃料アンモニア関連の技術のほかにも、メタネーション技術や、再生可能エネルギーであるバイオマス燃料を効率よく燃焼させる技術開発などにも取り組んでいます。要するに、カーボンニュートラル達成に向けて現存するインフラを作り替えていくために、さまざまな開発を推進しているわけです。そうしたあらゆる取り組みを、日本のみならずアジア太平洋に根ざしたものにするためにも、同地域のエネルギーや金融のハブであるシンガポールでの活動、そして政府や企業との連携がますます欠かせないと思っています」