インドネシアで勃興するユニコーン企業

因みに、ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上のスタートアップ企業のことで、シリーズAの資金調達とは、ベンチャーキャピタル投資の最初の段階を意味します。現在、インドネシアには、少なくともGo-Jek、Traveloka、Bukalapak、Tokopediaの4社のユニコーン企業が存在します。Willson氏は、投資の極意は、人に投資することだと断言しています。それは彼自身の成功記録が物語っています。

最近彼は、自分の元同僚であり、バンドン工科大学の卒業生であるAgung Bezharie Hadinegoro氏に投資しました。Agung氏は当初、Go-Jekの運転手のためのシェルターを建設したいと考えていました。しかし、運転手達がワルン（インドネシアで一般的な個人商店）やコンビニに集まって食事をするのを見て当初の考えを変えました。ワルンにWi-Fiや充電スペース、クラウドベースのPOSシステムなどテクノロジーを置いてその価値を高められないだろうかと。そして、それを運転手たちに貸し出すのはどうだろうと。そうすれば、ワルンの経営者の収入も増え、運転手にシェルターを提供することもできると考えました。そして、そのアイデアをもとにはじまったのが、ワルンのチェーンストアWarung Pintarなのです。

ホーリックを1杯飲む間に、Agung氏は、最初のWarung Pintarのオーナーとなった人物を紹介してくれました。彼女は現在、以前の3倍の額を稼いでいるとのことです。 その後わずか6か月後の現在、ジャカルタではWarung Pintarは35店舗に上り、90人が働いています。彼の目的は、3年以内にジャボデタベック（ジャカルタ周辺の都市圏のこと）に55,000店を構えることです。

ディスラプトされたインドネシア

Joko Widodo大統領が、インドネシアの成長の原動力としてテクノロジーを受け入れ、インドネシア人の生活の質を向上させるよう促して以来、インドネシアの若いテクノプレナーの多くが、大統領の呼びかけに耳を傾けています。彼らは、ただテクノロジーによるビジネスを成長させるだけではなく、インドネシアの人々の生活をより良くするという使命感に駆り立てられているのです。

この決断により、あらゆる分野がディスラプトされ、一般のインドネシア人の生活が急速に変わりつつあります。例として銀行部門を見てみると、インドネシアの人口2億6千万人のうち、銀行口座を持っている人は30％に過ぎません。またクレジットカード所有者に至ってははるかに少なくわずか2％です。
しかし、インドネシア最大の銀行が、ブリック・アンド・モルタル（店舗販売を行う）支店を国中に12,000店舗有している一方で、パレンバン出身のHendra Kwik氏は、わずか1年で、10万店もの仮想モバイル銀行を立ち上げました。これは、田舎の奥地のコンビニ店舗のオーナー達が、自分のスマートフォンに、Payfazzアプリ（Hendra Kwik氏が立ち上げたアプリ）をインストールすることで可能になりました。今では、多くの人々がそれらの店舗に立ち寄り、光熱費や買い物の支払い、更には投資さえ行っているのです。

また、インドネシアのスタートアップは、新たなビジネスモデルを創造し革新を起こしています。例えば、ライドシェアを営むGo-Jekは、単なるUberのクローンではなく、それを上回る存在になっています。彼らは薬の配達を行うGo-Medや、Go-Play（Netflixに類似）、清掃サービスを提供するGo-Clean（清掃業務）を展開し、Travelokaは現在、旅行予約の収益よりも商品クーポンからの収入のほうが多いほどです。
このディスラプションは、変化や規模の潜在的な可能性が計り知れないため、目に見える興奮があります。そしてインドネシアの中産階級は急速に成長し、これまで以上に消費活動を行っています。昨年、2017年には、タバコとインスタントヌードルの売上が初めて減少した一方で、化粧品やスマートフォンなどの高付加価値商品の販売が増加しました。今では誰もがより良い生活を望んでいます。
今、インドネシアには、拡大するデジタル経済によって大きな市場が生まれつつあります。そしてシンガポールには、デジタルの才能が密集したネットワークがあり、多くの多国籍企業が地域拠点を置いています。これらの状況は、補完的な強みになります。両国が一丸となって協力すれば、1+1=2以上のものとなり得るでしょう。

シンガポールとインドネシアのつながり

それでは、両国はどのように協力しているのでしょうか。
まず、シンガポールとインドネシアは、お互いにスタートアップ・エコシステムのつながりを持ち始めています。シンガポール経済開発庁（EDB）のグローバル・イノベーション・アライアンスの下で、いくつかの成功事例があります。

昨年、ベンチャーカタリストのSGInnovateとインドネシアのコワーキングスペースチェーンCocoworkが一体となって、スタートアップ促進プログラムを構築しました。これにより、36社ものインドネシアのスタートアップが誕生しました。

また、シンガポール国立大学（NUS）の起業家部門NUS Enterpriseは、インドネシアのSalim Groupとパートナーを組んで、シンガポールで成功したスタートアップ・インキュベーターBlock 71のサテライトをジャカルタに設立しました。才能や能力のある人々と会える場所として、両国のスタートアップのゲートウェイとなっています。現在、ここは満員の状態で、これを支援している人たちは、ジャカルタの未来を見ています。
その後、今年の初め、両国の外務大臣がバタム島のノンサ・デジタル・パークの開館式を行いました。現在この施設には30社以上の企業が入っています。このデジタルパークには、シンガポールに拠点を置く統合型メディアエンターテインメント・クリエイティブサービス企業Infinite Studioが協力しています。Infinite Studioは、400名のインドネシア人の社員をかかえ、現在、未来のASEANの大ヒット作を作っています。Infinite Studiosとノンサ・デジタル・パークは両社ともEDBの支援を受け、インドネシアのCitramas Groupによって開発されました。

第二に、シンガポールとインドネシアは、両国の国民が、新しい経済において役立つスキルを身につけるのを手助けするために協力しています。
例えば、人材派遣とテクノロジーサービスのスタートアップGlintsの創業者Oswald Yeo氏は、ノンサに80名以上のインドネシア人のハイテク技術者を派遣しました。このようなハイテク人材を求める強い需要に応えるため、Yeo氏はまた、150名のインドネシアの若者に、奨学金を提供しています。この奨学金はデジタルリテラシー分野におけるインドネシア人講師を育成し、EDBとテマセク財団がシンガポールの高等教育機関と実施する国際プログラムを補完する役割を果たしています。
同様に、インドネシアで働く機会が、シンガポール人に新しい価値あるスキルをもたらしています。そして、ASEANの巨大な経済成長をもたらします。

EDBのASEAN向けタレントプログラムは、シンガポール人の卒業生にインドネシアの企業やスタートアップで働く機会を提供しています。シンガポールの高等教育機関の学生はまた、インドネシアのスタートアップでインターンシップを行っています。私は、もっと多くのシンガポール人がこのような機会を利用し、隣人をより良く知ってほしいと思っています。

第三に、両国は、スタートアップがお互いの国の市場へ参入するのを促進し続けるべきです。これにより、シンガポール人とインドネシア人の双方に雇用が創出されます。

99.coやGrab、Glintsのようなシンガポールのスタートアップは、インドネシアに進出し、インドネシア人を雇用し、トレーニングしています。同様に、Go-JekやTravelokaなどのインドネシアのユニコーン企業もシンガポールに技術拠点を設立し、シンガポールの多様なテクノロジー人材を活用しています。インドネシア人は、シンガポール人や他の多国籍な人材と協力して、データ解析や製品開発を行っています。

最近、私はジャカルタにたくさんあるインスタ映えのするカフェの一つでミーティングをしました。その後、午後5時の便に間に合うように空港へ急ぎました。そのとき、渋滞に巻き込まれてしまい、午後7時の便にしか乗れませんでした。なんとその飛行機ではパイロットが、飛行機に油圧漏れがあったことをアナウンスし、1時間後には全員が滑走路で飛行機から降りなければなりませんでした。その日私は空港のホテルに泊まり、翌日の一番早い便に乗ることにしました。何時間待つかわからないよりも、そのほうがよいと思ったからです。
ホテルに到着すると、当初私が乗るはずだった飛行機離陸すると知らされました。
それは、インドネシアのお土産としてはピッタリなのかもしれません。交通渋滞や他の何らかのトラブルが、ベストプランを壊すかもしれませんし、それを受け入れなければなりません。それでもインドネシアに来なければ、チャンスを逃してしまうんです。
シンガポールとインドネシアの未来は、緊密に絡み合っています。両国が協力を続ければ、両国にとって機会は無限大です。シンガポール人とインドネシア人がお互いをもっと知るべき時が来たのだと思います。

※記事は、2018年10月9日付The Straits Timesのオピニオン欄で紹介されたものです。