Press Release
04 August 2022
シンガポール経済開発庁(EDB)は、2022年7月‐12月期の製造業景況感を発表。サプライチェーンや紛争などによる世界的な不確実性の高まりから20%の企業が景況の悪化を予想しました。
2022/06/04
以下は、EDBの英文リリース原文の一部を抄訳したものです。
7月‐12月期景況感
製造業の景況感は、サプライチェーン問題、各種製造コストの上昇、中国のCOVID対策、ロシア・ウクライナ紛争の継続など、世界的な不確実性の高まりが外需を圧迫する可能性があることから、12%の企業が景況感の改善を予想しているものの、20%が悪化を予想しており、2022年下半期全体の正味加重残高1は、2022年第2四半期(4~6月)に比べマイナス8%となった。
業種別は以下の通り:
7月‐9月期生産高予測(4月‐6月期比)
7-12月期の景況感はマイナスに転じたものの、7月-9月期の生産高予測は前期比でプラス17%となった。化学以外の全部門で、今後3カ月間の生産高の増加を予測している。
業種別は以下の通り:
英文リリースはこちらからご覧いただけます:
https://www.edb.gov.sg/en/about-edb/media-releases-publications/business-expectations.html
1 調査対象417社の内、90%が回答。数値は、直前四半期の実際の業績と比較した先半年の景況感に対する回答、「上昇」「同等」「低下」の加重割合の差で、プラスは上昇傾向、マイナスは低下傾向を示す。
シンガポール経済開発庁(EDB)とは
EDBは1961年に設立された貿易産業省傘下の政府機関で、シンガポールの産業育成、投資誘致を担っています。「外資系企業誘致のワンストップセンター」として、海外20カ所以上に事務所を持ち、外国企業に投資先としてのシンガポールの情報を提供するだけでなく、世界の経済、技術、市場動向を把握することで、シンガポールで競争力を持ちえる産業や分野を育成するための経済戦略を立案しています。日本には、東京に事務所を構え、日本企業のシンガポール投資をサポートしています。
Press Release
04 August 2022