製造業、サービス業など様々な分野の企業幹部80人以上が参加した本イベントでは、三菱商事と鹿島建設がシンガポールでの事業活動やEDBとのパートナーシップについて紹介しました。
またJPモルガンとIGPIシンガポールも登壇し、東南アジアにおける成長機会や、シンガポール事業における財務管理に役立つ情報が紹介されました。
昨今の経済的・地政学的不確実性の中で、グローバル企業はリスクを軽減し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、急成長する東南アジア市場に目を向けています。
ボストン・コンサルティング・グループの調査1によると、2031年までに、世界との貿易額は拡大し、日本との貿易も急成長すると予測されています。
2024年3月に発表されたJETROの調査報告書2によると、多くの多国籍企業や急成長中の新興企業がASEANへのゲートウェイとしてシンガポールに拠点を置いており、アジア諸国内で日本企業が地域統括拠点を設置した国は、ここ10年以上、シンガポールがトップになっています。
セミナーでは、半世紀以上にわたって日本と国交を結んできたシンガポールとのビジネスの拡大がますます期待される中、シンガポール政府が2024年予算案で発表した新たな優遇措置や助成金について紹介しました。そうした施策は、新規生産事業、本社機能、サービス事業、研究開発、技術革新、脱炭素化などの幅広いプロジェクトが該当し、企業のビジネスやイノベーション活動への支援をさらに強化し、シンガポールへの投資の魅力を高めるとともに、着実な経済活動を推進します。
詳細はこちらをご覧ください： 2024年度予算案(edb.gov.sg)
世界銀行の「ビジネスがしやすい国（Ease of Doing Business）」ランキングや、INSEADの「世界人材競争力指数（GTCI）」でアジア1位を獲得しているシンガポールの実績を踏まえ、研究開発や人材育成を奨励する補助金や、日本企業に対する人材支援も用意されています。
シンガポールは、研究開発能力の深化と、企業のイノベーション活動のために、過去30年に渡りGDPの1％に相当する600億シンガポールドルを支援しており、2024年度予算案では、国家生産性基金に20億シンガポールドルが追加投入されることが発表されました。
イノベーションの競争力の強化には、研究・イノベーション・エンタープライズ2025年計画の取り組みとして、半導体、医療技術、ロボティクスの研究開発とイノベーションに30億シンガポールドルを追加投資します。
また、国家AI戦略2.0に伴い、人工知能（AI）の開発と導入を加速させるため、今後5年間で10億シンガポールドルが投資されることが発表されました。運輸、物流、ヘルスケア、金融サービスなどの民間部門と公共部門の両方でAIイノベーションを推進するために必要な高度なコンピューターチップの確保も含まれており、AIのスペシャリストを現在の3倍の15,000人に増やす取り組みも強化されます。
人材については、企業が必要とする人材を獲得できるよう、高いスキルや専門知識を持つグローバル人材向けのONEパス、専門技術者向けのテック・パス（Tech.Pass）、外国人PMET向けの就労ビザ（EP）などの雇用制度があり、進化するビジネスニーズや急速な技術進歩に対応するためのトレーニング制度への投資にも継続的に力を入れています。
シンガポール進出に関するご質問はこちらにお問合せください：japan@edb.gov.sg
こちらの資料もご参照ください：ビジネスがしやすい環境 | EDB Singapore
優位性のある地域統括拠点 | EDB Singapore
進出企業事例 | EDB Singapore
*1 Protectionism, Pandemic, War, and the Future of Trade (https://www.bcg.com/ja-jp/publications/2023/asean-free-trade-advantage-to-power-ahead)
*2 2023年度アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査報告書（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/a4fd9b090c7bdb76/20230043_01rev1.pdf)
シンガポール経済開発庁（EDB）とは
EDBは1961年に設立された貿易産業省傘下の政府機関で、シンガポールの産業育成、投資誘致を担っています。「外資系企業誘致のワンストップセンター」として、海外20カ所以上に事務所を持ち、外国企業に投資先としてのシンガポールの情報を提供するだけでなく、世界の経済、技術、市場動向を把握することで、シンガポールで競争力を発揮する産業や分野を育成するための経済戦略を立案しています。日本には、東京に事務所を構え、日本企業のシンガポール投資をサポートしています。
