ビジネス関連の優遇措置

EDBは、戦略的拡大や地域および世界での事業の管理・統合のために、シンガポールを事業戦略の拠点としてご活用いただくことを歓迎します。シンガポールにおいて高価値の事業活動を通した実質的な成長計画のある適格企業は、さまざまな奨励プログラムを受けることができます。シンガポールでの事業活動を希望される場合、シンガポールで行う活動の規模および性質に関する厳しい条件を満たす必要があります。

1. 国際統括本部優遇措置(IHQ)

国際統括本部優遇措置とは、要件を満たした事業活動から得た増分適格利益に対して、法人税の軽減税率の適用を受けることができる制度です。申請を希望する企業は、シンガポールでの営業支出増分や専門職の雇用創出などの投資案を含む実質的なグローバル本社活動の計画を提出する必要があります。

2. 土地集約利用化投資控除(LIA)

土地集約利用化控除(LIA)では、要件を満たしたビルや構築物の建設や改築・拡張工事にかかる適格資本支出に対し、取得時償却25%ならびに年次償却5%の税控除が適用されます。資料のダウンロード(英語)

2014年度予算では、LIAの強化のため改正が発表されました。改正に関する詳細情報はここをご覧下さい。

3. 総合投資控除(IIA)

総合投資控除は、認可された事業で、シンガポール国外に設置した生産設備導入で発生した資本支出の割合に基づいて控除を適用します。通常の資本控除とは別に適用されます。

4. 合併買収優遇制度(M&A)

合併買収優遇制度(M&A)では、取得価格の25パーセントについて所得控除が適用されます(賦課年度毎につき500万シンガポールドルを上限とします)。 また、必要経費と印紙税も免除されます。 グループ企業の持株会社がシンガポールに設立されていない場合は、免責条項についてはEDBの許可が必要になります。

5. パイオニア優遇制度

パイオニア優遇制度では、要件を満たした事業活動から得た増分適格利益について、法人税の免除を受けることができます。申請を希望する企業は、シンガポールでの設備投資額、事業支出、高度熟練作業だけでなく、最先端の技術、スキルや事業活動の定着を含む、最新で実質的な経済への貢献計画を提出する必要があります。認定を検討する際は、シンガポールの産業発展に対する投資案の重要性、研究開発やイノベーション能力の育成、および経済全体にもたらす波及効果も考慮されます。

6. 経済拡張支援策(DEI)

経済拡張支援策では、要件を満たした事業活動から得た増分適格利益に対して、法人税の軽減税率の適用を受けることができます。申請を希望する企業は、シンガポールでの製造や最先端の事業活動や能力を成長させるための実質的な投資計画を提出する必要があります。認定を検討する際は、シンガポールの産業発展に対する投資案の重要性、研究開発やイノベーション能力の育成、および経済全体にもたらす波及効果も考慮されます。

7. 金融財務センター優遇制度(FTC)

金融財務センター優遇制度は、手数料、利息、配当、および要件を満たしたサービスや事業活動から得られる所得について法人税の軽減税率を適用します。 また、海外銀行および財務活動を行う認定ネットワーク企業からの借入金の利息支払について源泉徴収税の免除があります。

8. 航空機リース優遇制度(ALS)

航空機リース優遇制度では、航空機または航空機エンジンのリースおよび規定の事業活動によってシンガポール国内で発生した所得およびシンガポールに源泉がある所得について、法人税の軽減税率の適用を受けることができます。 また、航空機または航空機エンジン購入を目的とする適格な外国融資での適正な支払いに対する源泉徴収税の自動免除が適用されます。 2012年度航空機リース優遇制度資料のダウンロード(英語)

9. 企業向け研究開発支援策(RISC)

企業向け研究開発支援策(RISC)は、戦略的技術分野における研究開発能力の発展を奨励する目的で助成金を支給します。

10. 新技術事業支援策(INTECH)

新技術事業支援策(INTECH)では、新技術、産業研究開発、専門知識における能力開発を奨励するための助成金を支給します。

11. 土地生産性助成金(LPG)

土地生産性助成金は、国内外での移転による土地活用の最適化に関心のある企業を支援することを目指しています。ファクトシートをダウンロード(英語)

その他の研究開発支援策に関する詳しい情報は、ここをクリック


上記の税金の優遇措置に関する法令については、ウェブサイト http://statutes.agc.gov.sg にて、経済拡大奨励法(Economic Expansion Incentives Act)および所得税法(Income Tax Act)を参照してください(英語)。詳細については、EDBの顧客サービスセンター(Client Services Centre)またはお電話+65-6832-6832にてお問い合わせください。

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