5
Singapore Trust Mark

Tech.Pass

Tech.Pass Tech.Pass

Tech.Passは、起業家、経営者、専門家などの世界的なテクノロジー人材に、シンガポールでの複数の経済活動を許可し、活気あるテクノロジーエコシステムに参加してもらうための有効期限2年の就労パスです。

個人による申請も可能です。

このパスは、シンガポール経済開発庁が管轄しています。

基本概要

Tech.Pass 基本概要 — Singapore EDB

Tech.Pass保有者はシンガポールで以下のような複数の役職に就くことが可能です。

  1. テクノロジー企業の設立、経営が1社から可能;
  2. シンガポールに拠点を置く複数企業での就労; 
  3. コンサルタントまたはメンター、国内高等教育機関での講義が可能;
  4. 1社以上のシンガポールに拠点を置く企業役員への就任。

Tech.Pass保有者は、転職などに際してさらにパスを申請する必要はありません。 

Tech.Pass保有者は、配偶者、子供、両親1のシンガポール滞在のため、スポンサーとなって人材開発省(MOM)が発行する扶養家族パス(DP:Dependant's Pass)、長期滞在パス(LTVP:Long-Term Visit Pass)の申請ができます。

パスの有効期限は初回で2年です。更新は諸要件を満たした場合、さらに2年延長されます。

新事業立ち上げを計画中の経験豊富な起業家の方は、EDBのGlobal Founder Programme (GFP) が提供する人材・パス申請・資金調達・ネットワーク構築支援を含む支援パッケージについての詳細もご確認ください。

1 MOMが発行するDPの対象は、法律上の婚姻関係にある配偶者と、21歳未満の未婚の子供(法律上養子縁組された子供を含む)です。内縁の配偶者、21歳以上で障がいを持つ未婚の子供、両親は、MOMが発行するLTVPが申請できます。

資格及び更新基準

  1. 過去1年以内で、直近の固定月給が最低2万2500シンガポールドル(以下ドル)1であること。 
  2. かつ

  3. 以下の企業で、最低通算5年以上経営などの役割を担った経験があること
    (i) 企業価値/時価総額が5億米ドル以上、または調達資金額が3000万米ドル以上のテクノロジー企業 または
    (ii) 資産運用額(AUM)が5億米ドル以上のテクノロジー系ベンチャーキャピタル企業。

新事業立ち上げを計画中の経験豊富な起業家の方は、EDBのGlobal Founder Programme (GFP) が提供する人材・パス申請・資金調達・ネットワーク構築支援を含む支援パッケージについての詳細もご確認ください。

または外貨建てでの同等額。現金以外の収入源を持つ申請者または事業主の方については、ケースバイケースで査定されます。

  1. 内国歳入庁(IRAS)が発行した最新の課税通知書(Notice of Assesment)で、課税対象所得が27万ドル以上(給与所得と事業所得の合算で)計上されている。      
  2. または

  3. 年間事業支出が10万ドル以上で、ローカルPME1を1人以上、またはLQS2を3人以上雇用している。3
  4. または

  5. シンガポールでデジタルまたはテクノロジーを主力製品として提供する事業体を設立し、過去36カ月で累計1000万米ドルを超える投資資金を確保し、かつプログラムが認定する投資会社から投資(下限なし)を受けている。

1 ローカルPMEとは、シンガポール国民または永住権保有者で、月額固定給3900ドル以上で中央積立基金(CPF)の拠出を3カ月以上受けている専門職、管理職、幹部職。 (EntrePass更新要件に準ずる)

2 LQSとは、最低月給が1600ドル以上で、3カ月以上のCPF拠出を受けている国民・永住権保有者。 (EntrePass更新要件に準ずる)

3 所有する会社が非公開有限会社として会計・企業統制庁(ACRA:Accounting and Corporate Regulatory Authority)に登録されており、会社の株式を少なくとも30%所有し、EntrePassの更新基準に沿って継続的な事業活動の証明を提供できる場合は、事業主または創設者としての資格を得る。 (EntrePass更新要件に準ずる)

 

申請の準備はお済みですか?

Application | Tech.Pass  | Singapore EDB

新規申請者

新規申請者

Tech.Pass申し込み
Tech.Pass申し込み
Renewal | Tech.Pass | Singapore EDB

Tech.Pass保持者

Tech.Pass保持者

Tech.Pass更新
Tech.Pass更新

よくあるご質問

Tech.Passについて
 

  • Tech.Passは、テクノロジー人材をシンガポールに呼び込み、エコシステムを発展させるTech@SGプログラムを拡大したものです。
  • Tech@SGプログラムは、デジタルやメドテック、バイオテック、クリーンテック、アグリテック、フィンテックなどの成長分野で、高い可能性を秘める企業がシンガポールで新たなチームを立ち上げるため、中心メンバーの就業パス(Employment Pass)申請支援を含めた必要な人材やネットワークへのアクセスを提供します。
  • Tech.Passは、極めて優秀な起業家、経営者、技術的専門家をシンガポールに呼び込み、テクノロジー・エコシステムへ貢献を可能にする様々な経済活動に参加できる柔軟性を提供することを目的としています。例えば、Tech.Pass保持者は、企業を経営する一方で、シンガポールに拠点を置く企業の会社員、コンサルタント、役員をいつでも務められます。また、スタートアップのメンター(導師)や、国内大学での講義も可能です。

いいえ。Tech.Pass保持者がTech@SGプログラムに参加したい場合は、勤務先または経営する企業が資格要件を満たす必要があります。

詳しい情報はTech@SGプログラムのページに記載されています。

Tech.Passは導入時に500名の応募枠が設けられており、受付は先着順です。その後国内テクノロジーエコシステムへの恩恵や、関係者からのプログラムに関する意見などを考慮して検討されます。

就労パス枠組みに明確性と透明性をもたらすため、政府はエンプロイメントパス(EP:Employment Pass)保持者の上位10%の給与額、2万2500ドルを新たな給与基準に定めました。2023年9月1日から、月額固定給2万2500ドルの申請者は、EP発給に際しての公平な枠組み制度(FCF:Fair Consideration Framework)での求人広告掲載義務や、審査制度COMPASSの対象外となります。また、Tech.Passと高所得のEP(PEP:Personal Employment Pass)の給与要件にも適用されます。

Tech.Pass申請
 

現在EP、PEP、EntrePassを保持していても、Tech.Pass申請要件と各就労パス更新要件を満たしていれば申請できます。

既存の就労パス保持者がTech.Passへの切り替えを希望する場合は、Tech.Passの柔軟性を必要としているかを考慮するべきです。もし現行の就労パスがシンガポールでの活動に十分である場合は、Tech.Passへの切り替えは不要です。

Tech.Pass申請前にシンガポールで就労を確保する必要はありません。雇用主のスポンサーがなくても、個人でTech.Passを申請できます。申請者は、テクノロジー製品開発やチームを主導など、これまでの実績や経験を審査されます。

Tech.Passを取得すると、会社の設立・運営、シンガポールに拠点を置く複数の企業での社員、コンサルタント、取締役としての活動だけでなく、スタートアップ企業の指導、さらには現地の研究機関での研修実施など、パスに付与される柔軟な権利を活用できます。

Tech.Pass更新
 

Tech.Passは、失効日前6カ月以内であれば更新を申請できます。更新は1回だけ可能で、延長期間は2年間です。その後は資格要件に合わせ、他の就労パス(EP、PEP、Entrepass)が申請できます。

更新は失効前6カ月前~12週間前までの間に申請する必要があります。

Tech.PassとOverseas Networks & Expertise (ONE) Pass
 

ONE Passは、テクノロジー分野だけではなく様々な業種でのトップ人材に発行される就労パスです。更新条件を満たしているかにもよりますが、Tech.Passの有効期間が2年で、更新は1回、延長期間は2年である一方、ONE Passは有効期間が5年で、複数回の更新が可能で、延長期間は各5年です。

現在、就労パスをさらに合理化する必要があるか、Tech.Passを検討中です。一方で、Tech.Passは、MOMの主流就労パス枠組みの1つとして継続し、今後も通常通り申請できます。

 

Tech.Passについて興味や疑問がおありですか?担当者までご相談ください。

シンガポール・グローバル・ネットワーク
(SGN: Singapore Global Network)

シンガポールへの移住についてさらに知る、シンガポールと世界の絆を深めたい10万人以上の友達や専門家からなる強い絆のコミュニティーとつながりたいなら、SGNにご連絡ください

 

 

Information on this page is last updated on 22 April 2025.