シンガポールから世界の眼科医療の向上を目指す

同社は現在60カ国以上に販売展開するグローバル企業だが、その拠点として注力しているのがシンガポールだ。シンガポールは同社のリージョナルヘッドクオーターとして、事業統括と研究開発の一大拠点となっている。今回はSantenのアジア事業副統括の吉田智行氏（以下、吉田氏）と、シンガポールで研究開発を統括する眼科イノベーションセンター・アジアグローバルアライアンシズ＆エクスターナルリサーチチームマネージャー・医学博士景山正明氏（以下、景山氏）に、Santenの事業展開についてお話を伺った。

シンガポールからアジア諸国の眼科ニーズにこたえる

Santenがシンガポールに進出したのは1980年代で、当初は現地の販売パートナーを通じて、眼科向けに販売する形で進出を行った。吉田氏がシンガポールでの事業展開について語ってくれた。吉田氏は2003年よりアジア事業に携わり、韓国・ベトナム駐在を経て、2016年よりシンガポールを拠点とした事業展開を推進している。「Santenのアジア進出が本格化したのが2000年頃からです。まずは中国、韓国にて自販体制を確立し、顧客ニーズに基づいて製品とサービスを提供するビジネスモデルを開始しました。東南アジア、インド、オーストラリア事業を統括するリージョナルオフィスをシンガポールに設立したのは2013年です」（吉田氏）
シンガポールや東南アジアにおける事業展開は、眼科医から処方される医療用医薬品が中心で、一部の国ではその規制によって薬局や眼鏡店へも製品を提供している。「シンガポールや東南アジアでは、目の不具合を抱えている人々に対して必要な診断、治療が行き届いていないというニーズが明らかに確認できます。大きな課題は、人口に対して眼科医の数が圧倒的に足りていないことです。そのため、近視やドライアイといった身近な眼疾患だけでなく、失明につながる緑内障や急な治療を要する感染症などに対しても、適切な治療が行き届いていないという問題があります。
その国の眼科医療を向上させるのが私たちの役割です。その中の一つが製品供給であり、同時に眼科医、眼科施設のケーパビリティを上げる活動や疾患の啓発も行っています」（吉田氏）

シンガポールには眼科医療の一大研究開発ネットワークがある

世界の他の地域同様、アジアにはさまざまな目の疾患に関する強いアンメットニーズが存在し、特に、緑内障や近視の患者さんが多数おられる。こうした眼科疾患に対する医療ニーズに応ずるためには、新たな治療、診断方法の開発が急務だ。Santenはシンガポールを研究開発の一拠点として活用しており、シンガポール眼科研究所（以下、SERI）との共同研究に取り組んでいる。シンガポールでの研究開発の状況について、眼科イノベーションセンターの景山氏にお話を伺った。景山氏は医学博士として各種全身薬や眼科薬の研究プロジェクトリーダーとして日本や米国で研究開発に従事し、シンガポールでSERIとの共同研究の企画・実行にあたっている。
「当初、SERIとの共同研究は2014年にスタートし、Tien Yin Wong教授およびAung Tin教授のリーダーシップのもと2017年頃から大規模共同研究がはじまりました。この提携により両社の豊富な経験を活用し、高質かつ迅速な開発など、眼科薬の研究開発における相乗効果が期待できます。緑内障、糖尿病性網膜症、感染症、近視など主要な眼科領域のアンメットニーズにフォーカスしており、共同研究のプラットフォームであるジョイントラボも設立し取り組んでいます。この共同研究成果の一つが、近視進行抑制薬である「DE-127」の開発です。SERIの近視の権威であるDonald Tan先生とRoger Beuerman先生との共同研究で見出された新規アトロピン製剤で、小児近視の進行を抑制し視力維持に貢献することが期待されています」。また景山氏は、シンガポールに研究開発拠点を設けるメリットについて次のような点もあるという。「シンガポールではEDBをはじめ政府関係機関の強力な支援体制が整っており、研究開発ネットワークの構築が比較的容易です。また、日本や米国など他の地域では、研究機関の規模が大きく構造が複雑でネットワークを築くのも大変ですが、シンガポールではさまざまな研究分野の拠点が数カ所に集中しており、ワンストップで関連技術の研究開発に取り組むことができるのが魅力です」（景山氏）。

スタートアップと連携し目の健康に向けたエコシステムづくり

シンガポールは「世界の近視の首都」と呼ばれるほど、世界的にも近視の有病率が高い。同国保健省によると、シンガポールの児童の65％が小学6年生になるまでに近視になるとされ、2050年には18歳以上の成人の80～90％が近視になると予想されている。この状況に対して、Santenは近視に対する包括的な取り組みを始めている。それがシンガポールのスタートアップ企業Planoへの出資と戦略的な連携だ。近年、Santenは近視を含めて眼科疾患を総合的に解決するため、メディカルデバイスやデジタルテクノロジーにも目を向けている。Planoとの戦略的提携はその一環である。PlanoはSERIからスピンオフした企業で、同研究機関の「眼科技術インキュベーター プログラム」から独立したスタートアップだ。Planoは児童の近視を予防するスマートフォン・アプリを開発しており、2020年「グローバル・ヘルステック・サミット」で「世界で最も革新的なスタートアップ賞」にも選出された企業だ。子供たちのスマートフォンの使用状況をアプリが分析し、目に悪影響を与える使用をアラートで知らせてくれる。さらには提携している眼鏡店で目の検査も受けることが可能だ。「WHOから提言されているように、近視はシンガポールなどアジア地域固有の課題ではなく、世界規模で取り組まなければならない重要な疾患と考えられるようになっています。SERIなどの研究機関との共同研究において、近視治療薬の開発に留まらず、Planoのようなデジタル技術を活用した包括的な疾患マネジメントに貢献するという目標に取り組んでいきたい」（景山氏）。SantenはPlanoへの出資を通して、近視の課題に対して、包括的で革新的なテクノロジーによる解決に取り組んでいく考えだ。