2020年までに中間所得層が2倍。デジタル化された巨大消費市場へ成長
ASEAN諸国の経済成長における最大の特徴の一つが、中間所得層の拡大です。ASEAN諸国の中間所得層の人口は、2012年の1億9000万人から2020年には4億人に倍増します。
この新興中産階級と言われる人々は、従来の中間所得層とは違い、スマートフォンなどのデジタルデバイスを持つことで、インターネットユーザーとして様々な製品やサービスにアクセスすることができるのです。例えば、インドネシアでは、2016年までに2億8200万人がモバイル加入し、1億人のインターネットユーザーを抱えるデジタル国家に変貌を遂げています。このネット人口は、日本のネット人口とほぼ同じですが、この点からもわかる通り、ASEANはもはや単なる製造拠点ではなく、巨大な消費者市場に変わりつつあると言えます。 実際、アジアの中産階級の消費者は、2030年までに世界の中流階級のうちの60％以上を占めると予測されています。特に、各地域におけるデジタル消費の高まりに伴い、最近では、FacebookやGoogleなどの大手IT企業をはじめ、コーエーテクモや、バンダイナムコといったエンターテイメント企業が、シンガポールを拠点に、アジアの消費市場を見据え更なる事業展開に乗り出しています。
いかに“多様化”に対応するか。シンガポールが持つ強みとは
東南アジア市場のもう一つの特長が“多様性”です。私自身、シンガポール経済開発庁（EDB）の国際事業の責任者として、日本や中国などの北アジアをはじめ、ASEAN諸国の国々を７年もの間見てまいりました。上海を拠点に様々な国に滞在しましたが、今でも各国で異なる街並みや風景、その国ならではの食文化など、東南アジア諸国の“多様性”が思い出されます。実はこの“多様性”に対応することこそが東南アジアでビジネスを展開する上で最も重要なポイントなのです。ASEAN市場では、国ごとにローカライズされた製品や、ビジネスモデルの開発など、各地域に最適化された対応が求められます。例えば、資生堂は、シンガポールに研究開発センターを設立し、ASEAN市場向けの製品を開発する計画を発表しました。このように、企業は、シンガポールとパートナーシップを組むことで、ASEAN市場向けに最適化されたビジネスモデルや、製品開発、技術開発を行うことができます。
優れたビジネス環境とアジア諸国のローカライズに対応するシステム
シンガポールでは、日本企業が東南アジア諸国の多様性に対応するために、様々な環境を整えています。日本からアクセスするよりも東南アジア諸国に近く、周辺諸国との自由貿易協定と、完成されたサプライチェーンの仕組みによりスムーズに市場展開が可能です。また、強固なインフラと世界最高レベルの知的財産権（IP）制度、高い教育レベルによって、“人”、“モノ”、“資本”を集めやすいのが最大の特長です。
特に、人材の点では、毎年東南アジア諸国から数十万人の技術者や学生が集まります。日本企業はこうした海外や地元の人材を活かすことで、ASEAN諸国が持つ“多様化”に対応すれば、更なる競争力を持つことができるでしょう。
私たちは、多様な消費市場に対応するハブとして、日本企業の皆さまが競争力を持ち、成長を維持できるように更なる提携を行っていきたいと考えています。
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