日本とシンガポールの経済関係は、もはや切っても切れないものと言えるでしょう。日本企業の皆様にはいち早くシンガポールでの事業展開をして頂き、産業界においてのパイオニアとしてご活躍頂いております。そうした半世紀を超える歴史の中、住友化学株式会社の相談役を務められた故米倉弘昌様、株式会社日立製作所の相談役であられた故中西宏明様をはじめ、日本企業の経営陣の皆様から多大なるご支援ご協力を頂いております。おかげさまで、現在では5,000社以上の日本企業様がここシンガポールに進出しています。
私たちの経済的な結びつきは強固です。2002年に締結された日本・シンガポール経済連携協定は、日本にとって初めての自由貿易協定であり、シンガポールにとっては初めての主要な貿易相手国との協定でした。
日本はシンガポールにとって、サービス貿易では第2位の貿易相手国(2019年)であり、二国間貿易総額は422億SGDとなります。また、商品貿易では日本は第8位の貿易相手国(2020年)であり、二国間貿易総額は496億SGDとなります。一方、日本にとってアジアトップの投資国であるシンガポールからの累積外国投資額は、第4位(2017年)です。
シンガポールと日本は何十年にもわたって、良好な関係を築いてきました。2020年5月にシンガポール通商産業省と日本の経済産業省は、必要物資の供給を支えるサプライチェーン機能を確保するための二国間協力を深めることで合意しました。
新型コロナウイルス感染症流行下でも、私たちはこのパンデミックという危機を共に乗り越え、同様の経済的な課題に立ち向かい、ビジネス機会を創出する戦略的パートナーとして、様々な協力を行っています。新型コロナウイルス感染症対策ソリューションを提供している事例として、分析計測機器大手の株式会社島津製作所様は、新型コロナウイルスのPCR検出試薬キットの日本国外初の販売市場として、厚い信頼を寄せて頂きシンガポールが選ばれました。