横浜とシンガポールに名だたる企業が集積する理由
横浜港を拠点に発展してきた国際都市・横浜。そして、シンガポール港を中心に栄えてきた都市国家・シンガポール。横浜ベイエリアに企業や商業施設が集まるみなとみらい21や、シンガポールベイエリアに位置する統合型リゾートのマリーナベイ・サンズを代表として、両者は港湾都市として世界的に知られるが、もう一つ大きな共通点がある。それは、横浜もシンガポールも、大企業の本社やR&D拠点の集積が進んでいる点だ。
横浜は、市内に事業所やR&D拠点などを設置する企業を、軽減税率や助成金で支援する「企業立地促進条例」を導入している。さらに2017年からは、IoT関連の新ビジネス創出を促進する横浜市のプログラム「I・TOP横浜」などを実施。その効果もあって、例えば再開発で活気づくみなとみらい21では、ここ数年だけでも資生堂の研究開発拠点・グローバルイノベーションセンターや、京浜急行電鉄の京急グループ本社ビル、村田製作所の研究開発拠点・みなとみらいイノベーションセンターなどが続々とオープンしている。
対するシンガポールも、経済改革とビジネスの成長を促進する目的で2020〜22年の3年間で83億SGD(約6500億円)を拠出。シンガポール経済開発庁(EDB)を窓口に、そうしたビジネスのしやすい環境を整える政策で、外資企業や多国籍企業をひきつけてきた。その結果、進出企業の集積が進み、ダイソンや村田製作所、サントリー、セイコー、参天製薬など名だたる大手企業はもちろん、急成長するGrab、Lazada、RazerなどのIT企業も、地域統括機能の拠点としてシンガポールを選んでいる。