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同社はまた、シンガポール経済開発庁（EDB）とのパートナーシップにより、サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（CCX）も発足させましたが、これは同社のアジア太平洋におけるスレットインテリジェンス（脅威情報）研究と対応能力の強化、国内のサイバーセキュリティの向上や人材育成に向けて取り組むものと見られています。
同社は既に、オランダのロッテルダム港と協業し、2023年までに自立型出荷に完全対応をするよう実現を図っています。今回はこれに倣い、そのいくつかのイノベーションを海外からシンガポールに取り入れようとしています。また、シドニーでも、公共交通機関の乗車率を計測し、アプリを通じてこれを通勤客にリアルタイムで提供することを支援するトライアルを実施しています。
「イノベーションはR&Dラボの密室の中ではなく、開放的なエコシステムの中で起きるようになりました。これら2つの拠点により、当社はIoTにおけるデジタル変革の可能性を実現し、シンガポール政府の『スマート・ネイション』構想をサポートすることができます」こう語るのは、同社で最高業務責任者（COO）を務めるアービング・タン（Irving Tan）氏です。
