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2019年7月1日に発表されたこの統合では、同社がサービスをより効果的に市場に投入することに役立つだろう。また、同社は、日本の多国籍企業であるダイキンとヨーロッパの大手ハイテクメーカーのアルカテル・ルーセントを顧客としている。
日本とオーストラリアを除くアジア太平洋地域における同社のビジネスの最高責任者であるジョン・ロンバード（John Lombard）氏は、この統合に伴う計画的な冗長性はないと述べている。また、この動きは、同社が今後5年間にわたってマネージドサービス事業をより重視するようになると付け加えた。マネージドサービスとは、セキュリティやネットワークインフラなどを他社からアウトソースされて運用を行うビジネスのことだ。
シンガポールに拠点を置く同氏は、マネージドサービスビジネスが2023年までにNTTのポートフォリオの50％を占めるようにすることが目的であると、ストレイツタイムズ紙に語っている。
現在アジア太平洋地域における約12,000人の従業員のうち、およそ2,000人がシンガポールで勤務している。その内の約80％がネットワークエンジニアなどのIT関連の職務に従事しており、同国の人材プールを活用し更に追加で人材を確保する予定だと同氏は語っている。
