NTT

2019年7月1日に発表されたこの統合では、同社がサービスをより効果的に市場に投入することに役立つだろう。また、同社は、日本の多国籍企業であるダイキンとヨーロッパの大手ハイテクメーカーのアルカテル・ルーセントを顧客としている。

日本とオーストラリアを除くアジア太平洋地域における同社のビジネスの最高責任者であるジョン・ロンバード（John Lombard）氏は、この統合に伴う計画的な冗長性はないと述べている。また、この動きは、同社が今後5年間にわたってマネージドサービス事業をより重視するようになると付け加えた。マネージドサービスとは、セキュリティやネットワークインフラなどを他社からアウトソースされて運用を行うビジネスのことだ。

シンガポールに拠点を置く同氏は、マネージドサービスビジネスが2023年までにNTTのポートフォリオの50％を占めるようにすることが目的であると、ストレイツタイムズ紙に語っている。

現在アジア太平洋地域における約12,000人の従業員のうち、およそ2,000人がシンガポールで勤務している。その内の約80％がネットワークエンジニアなどのIT関連の職務に従事しており、同国の人材プールを活用し更に追加で人材を確保する予定だと同氏は語っている。
 

同氏は将来の雇用者数は明言しなかったが、同社は現在シンガポールで年間最大300人のスタッフを雇用しており、ロボッティック・プロセス・オートメーションとサイバーセキュリティの分野で人材を探していると述べた。

同氏は、シンガポールと他のASEAN地域の市場は極めて重要であると語っており、同社は近年アジア太平洋地域で「2桁プラス」レベルで成長をしていると述べている。

「私たちは、このアジア太平洋地域に多くの投資が集まっているのを見ています。また、アナリストの予測では、最も成長率が高い地域の一つであると示唆しており、私たちもこの経済成長が続くと確信しています」と加えている。

今回の統合移転に関して、同氏はまた次のように述べている。
NTTコミュニケーションズなど、さまざまなグループ企業のスタッフを同じ場所に配置したシンガポールの合同チームは、顧客により良いサービスを提供できることを示している。

このジョイントチームは2018年4月にスタートし、クライアントとのやりとりのプロセスを20％程度効率化するための効果的な取り組みを模索している。

また同氏はグローバルな課題には動じていないとしており、貿易の緊張に対しても「私たちが市場に提供できるサービスは幅広く、ある程度緩和される」と述べている。更に「ブレグジットが及ぼす影響についても同社に打撃を与える可能性は低く、NTTの収益はさまざまな市場で生み出される」と述べた。同社のグローバル本社はロンドンにあり、NTTはロンドンにある理由の1つとして、安定した経済や豊富なスキルを持つ人材、多様性とインフラを挙げている。

出典：ザ・ストレーツ・タイムズ