シンガポールのスマートシティ構想、日本企業の発展を促進

完成間近の大型スマートシティ「テンガータウン」

先端技術の活用で、交通やエネルギーなどのインフラが効率的に運用される都市“スマートシティ”。その実現に向けたASEANの連携の枠組み「ASEANスマートシティ・ネットワーク」への協力のため、日本とASEAN各国のスマートシティ関係者が集まる「日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」の開催時期が今年も近づいてきた。

この「ASEANスマートシティ・ネットワーク」の設立を提案したのはじつはシンガポールなのだが、シンガポールは世界有数のスマートシティ先進国として周知されている。

例えば、スイスのビジネススクール・IMDによるスマートシティランキング「IMD Smart City Index」では、2021年に3年連続で1位を獲得。また、アメリカで放送事業などを手がけるBloombergが発表している「イノベーション指数」では、2021年に2位を獲得するなど、さまざまなランキングで高い評価を得ている。実際、テック系多国籍企業のおよそ6割がシンガポールに地域統括会社を設置しているほか、世界トップ100のテック企業のうち8割以上がシンガポールに事業所を構えているともいわれている。

そして現在、約4万世帯、10万人以上が暮らせる予定である大型スマートシティプロジェクト「Tengah Town(テンガータウン)」が政府主導で進行中だ。

シンガポール西部で開発が進むこのスマートシティは、住宅に最新のエネルギー管理システムが導入されるなど、街全体にスマートテクノロジーを計画的に導入したシンガポール初の公共団地。2023年にも入居開始予定とあって注目が集まり、こうしたことも、シンガポールの先進性を裏打ちしている。

そんなテンガータウンのプロジェクトでは、スマートシティ関連事業に取り組む日本企業も多く、空調大手のダイキン工業や、東京海上ホールディングスも参画している。

ダイキンはシンガポールの電力大手・SP Groupと協業し、地域内の建物をまとめて冷房する地域冷房システムを供給。このシステムの導入により、各家庭での冷房に関するトータルコストが約30%削 減され、スマートシティ全体においても消費電力が大幅に抑えられ るという(ダイキン工業ホームページから)。

一方、従来の都市とは異なるインフラや施設を持つスマートシティでは、スマートシティ向けの保険が必要になるが、東京海上ホー ルディングスのシンガポール現地法人・Tokyo Marine Life Insurance Singaporeはテンガータウンでその保険を提供する役割を担う。まずは、財物保険の提供から始まり、将来的にはよりパーソナライズされた保険商品やサービスを展開する予定としている (東京海上ホールディングスホームページから)。

第二に、スマートシティ技術の研究開発拠点になっていることだ。 パナソニックの例でも示される通り、シンガポールは新技術のテスト環境として最適であるため、研究開発に取り組む企業が世界から集まり、革新的なソリューションが次々と生み出されているのである。

テスト環境として最適というのは、まず、シンガポールには約70の公共機関のデータ記録を公開する「Data.gov.sg」が整備されている。 Data.gov.sgではこれまでに、駐車場の空き状況を知らせるアプリや不動産仲介のアプリなど、政府のオープンデータを利用したアプリも100以上作成され、企業は新しいスマートソリューションを開発する際、アイデアとなるこれらの情報に、いつでも自由にアクセスすることができる。

さらに、アメリカの自動運転のスタートアップ・nuTonomy(現在はAptivが買収)が自動運転タクシーの公道でのテスト走行を世界で初めて行ったのがシンガポールだったように、企業は政府の協力を得ながら新技術を試すことができるのだ。 

そのうえ、アジアで最も優れたデジタルインフラを持つとも評されるシンガポールには、次世代技術が集結。産業パーク・ジュロンイノベーション地区内のモデル工場では、IoT、AI、ロボティクスなどのデジタル技術をどう組み合わせられるか実験できる。

そうした環境がシンガポールを“スマートシティ先進国”たるものにしているのであり、今後もシンガポールを中心としたASEANと日本のスマートシティ関連事業のますますの発展が期待できる。