SJ60記念特集「共創の軌跡、未来への躍動」
礎を築き、未来を設計する

1960 年代のシンガポールは、拡大する港湾を軸とした海事産業の発展を目指し、まず造船と船舶修理に力を注いだ。IHI が1963 年にEDBとの合弁で造船所を設立したのもその一環だ。ほどなくして三菱重工業や川崎重工業などの日本の大手重工業企業が続々と参入し、成長初期のシンガポールで、船舶修理、鉄鋼構造物の製造、産業機械分野の能力を高めていった。

海事産業の成長と並行して、都市開発も加速させた。大林組や鹿島建設といった日本の建設会社は公共施設や商業ビルの建設から大規模な沿岸埋め立て事業の着手まで、国家の礎となる数々の事業をけん引した。

1970 年代後半から1980 年代にかけて産業政策が進化する中、プロセス機器、工作機械などの資本財の製造に乗り出し、インフラ発展を支える高度な技術力の構築を目指した。明電舎、横河電機、三菱電機が拠点を設立したのはまさにこの時期で、電力、計測・制御、都市システムの分野で事業を開始した。

日本企業がシンガポールの都市インフラに果たした役割は、数十年を経た今も揺るぎない。鉄道網、公共住宅、廃棄物発電施設など、都市のあらゆる領域におよぶ。その象徴ともいえるチャンギ空港第1 ターミナルは、竹中工務店が建設し、今も空港の中核を担い続けている。
 

新たな章を築く

「製造業2030」ビジョンの下、シンガポールは先端製造業を中核に据え、製造業の付加価値の50% 引き上げと2050年までのネットゼロ達成を掲げている。目標実現に向け「脱炭素化グランドチャレンジ」や「持続可能なジュロン島」ロードマップといった取り組みを通じ、低炭素研究と実証実験に1000億円以上を充てている。重工業、建設、プラント・エンジニアリングの主要企業にとって、シンガポールは先端的な実証の場であると同時に、2030年までに年間45兆円規模に達すると見込まれる東南アジアのグリーン経済機会を捉える戦略拠点でもある。

• イノベーションの実証拠点：中立的で整った環境と先駆的な規制サンドボックス、強固な知的財産権保護を活かし、シンガポールは企業が次世代技術を商業展開する前にリスクを低減し、実証できる場を提供している。
• 先端建設技術とスマートソリューションの実証拠点：次世代大型自動化港のトゥアス港や、チャンギ空港第5ターミナルといった大規模事業は、建設ロボティクス、デジタルツイン、AI活用の設計、3D 地理情報システム（GIS）の試験・導入の場を企業に提供している。
  チャンギ空港リビングラボ・プログラムや海事港湾庁（MPA）の海事ドローン・エステートといった取り組みの支援を受け、企業は運用環境下で新技術ソリューションを検証した後、域内への展開を図ることができる。
• 脱炭素化とエネルギー転換：1 兆2500 億円規模の未来エネルギー基金を背景に、シンガポールは2030年までに2 ギガワットの太陽光発電容量確保、2035年までに6ギガワット分の低炭素電力輸入を目標に掲げている。事業機会に加え、越境海底送電網、水素受入ターミナル、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）に至るまで、クリーンエネルギーシステムの共同開発と実証拠点としての役割も担うことができる。

東南アジアが2030年までに世界第4 位の経済圏に迫る中、シンガポールは陸・海、そして宇宙にまで広がる先端的で持続可能なインフラ開発をけん引する、信頼性の高い安定したローンチパッドとなっている。
 

進出企業事例

IHI

1963 年に合弁で造船所を設立し、地場造船業の発展に貢献した。その後、港湾物流機器、発電プラント、石油化学設備、航空機エンジン部品製造へと事業を多角化し、幅広い分野でシンガポールの産業発展を支えてきた。こうした歩みの集大成として、2012年にアジア太平洋地域の地域統括会社を設立した。近年はA*STARとの共同研究で水素と二酸化炭素から持続可能な航空燃料（SAF）の合成に成功し、2030年代の商業化を目指している。

大林組

独立と同じ1965年、海外初の大型土木事業となるイースト・コースト埋め立て事業に着手した。数々のランドマークを手がけ、シンガポールの都市景観を形づくってきた。近年は建築情報モデリング（BIM）の普及と建設ロボット技術の現場導入を推進している。2019年には地域統括拠点を設置し、アジア・オセアニア・中東にまたがる戦略立案、事業推進、開発を統括している。

鹿島建設

鹿島建設1961年の製油所工事への技術支援、1964年の修繕ドック工事が初期の実績として挙げられる。1988年にはアジア地域事業統括拠点を設立した。2023年に完成したThe GEARは、アジア太平洋地域本部、研究開発センター、オープンイノベーション拠点を一体的に備えた自社ビルだ。総工費約125億円の同施設には5つの専門研究室が設けられ、スタートアップや大学と連携しながら次世代建設技術の開発に取り組んでいる。

川崎重工業

1987年のMRT開業当初から車両を供給し、保守・整備を担い続けてきた。産業用ロボット分野でも確固たる地位を築き、半導体向けロボットの累計納入台数は1万3000台を超える。2017年にロボット技術施設を開設し、中小企業のロボット導入支援にも力を注いでいる。医療分野にも展開し、シスメックスとの合弁会社は、グローバルな成長を支える拠点として2022年に地域統括本部を置いた。翌2023年には、手術支援ロボットシステムの認可を取得し、日本国外初の薬事承認を達成した。

竹中工務店

1974年に拠点を構えた。1978年のチャンギ国際空港第1ターミナルの着工を皮切りに、第4ターミナルの建設や大規模改修工事など、数十年にわたって空港の発展を支えてきた。大型観覧車シンガポール・フライヤーや国立美術館の再開発にも携わるなど、シンガポールを代表するランドマークの形成に深く貢献してきた。2022年にはカーボンニュートラルとDX の技術開発を加速する東南アジアの共創拠点を設立した。

日立製作所

1963 年の事務所開設以降、都市・産業インフラにわたる幅広い機器を供給してきた。1989年に東南アジアの地域統括機能を集約した。現在は、IT・OT（運用技術）・製品を組み合わせた統合ソリューションを通じ、スマートネーション構想を支えている。SMRTと共同開発した次世代列車制御システムは2024年、2路線で8%のエネルギー消費削減を達成した。また、通信大手シングテルとAI を活用した次世代データセンター開発に関する覚書を締結し、デジタルインフラ分野での存在感を高めている。

三菱重工業

1976年に合弁で船舶修理事業を立ち上げた後、廃棄物処理、交通インフラ、都市開発へと事業領域を広げていった。1998年には初の電子式道路課金（ERP）システムの中核技術を提供した。同年のLRTの車両・システム事業受注やチャンギ空港の旅客ターミナル間を結ぶスカイトレインへのシステム納入、インフラの形成に深く関わってきた。持続可能なインフラへの取り組みでは、2021年末に国内で最も敷地利用効率に優れた廃棄物発電プラントを稼働させた。電力会社向けに最新鋭の水素対応ガスタービン設備を受注・建設し、次世代クリーンエネルギーインフラの構築も担っている。

三菱電機

1960年代にエレベーター・エスカレーター事業を通じてシンガポールとの関わりが始まり、1972年に現地法人を設立した。1977年の販売・サービス拠点の設立以来、アジア太平洋地域の家庭、企業、産業向けに製品を供給してきた。現在は工場自動化、デジタル製造、インフラ整備、分散型電力網、交通システムなど幅広い分野でも事業を展開している。2023年には統合ソリューションセンターを開設し、生活関連技術や協働ロボットを含む製品・ソリューションを発信する場として活

用している。MRT最新路線のトムソン・イーストコースト線にも推進システムと列車制御技術を供給している。

明電舎

1975年に開設した拠点は、MRTをはじめ、国外の公共交通機関にも電力システムを納入してきた。2011年にA*STARとの共同でシンガポール初の実験的マイクログリッドを構築し、再生可能エネルギー分野における先駆的な取り組みも開始した。現在は、シンガポール工科大学や陸上交通庁と共に次世代エンジニアの育成にも取り組んでいる。

横河電機

工業化初期の1974 年に進出した。現在は地域統括拠点として本社機能、エンジニアリング、研究開発にわたる幅広い業務でプロセス制御・計測機器の世界事業を支えている。2004年に生産制御アプリケーションの革新を推進する開発センターを設立、日本国外最大の研究開発拠点へと成長している。2023年にはサステナビリティ・インキュベーション・ハブを設立し、プロセス製造分野での環境に配慮したイノベーション開発を進めている。