名古屋×シンガポール二都物語

独自のスタイルで経済を発展させてきた名古屋とシンガポール

名古屋とシンガポールこの二都の物語を語るうえでまず欠かせないのが、中部日本とシンガポールとの交流を推進する「中部シンガポール協会」が1989年から設置されている名古屋市は、かねて両地域の架け橋となってきたということ。そして同市は、両地域を結びながら、グローバルビジネスの一大拠点として成長を止めないシンガポールに学び、シンガポールとともに突出した経済発展を遂げてきたということだ。

事実、名古屋を含む愛知県は、都道府県内総生産で全国2位（出典：内閣府平成30年度県民経済計算）。対するシンガポールも、2021年の1人当たりGDPが9万7798SGD（約800万円）と堂々たるものだが、両都市とも独自路線を進むことで成功してきており、その点が大きく共通している。

例えば名古屋の場合だと、中部経済を牽引する自動車メーカー・トヨタ自動車が堅実経営で知られるように、手堅く経営する企業が多いとされている。バブル崩壊やリーマン・ショックなどの経済危機の際に、名古屋の企業は相対的にダメージが少なかったのは、名古屋の企業のこの傾向が幸いしたのではないかとも言われている。

一方シンガポールは、国土が狭く、資源にも乏しい都市国家だが、法人税率が17%と低く、85以上の国や地域と租税条約が結ばれているなど企業の経済活動を支援する税制となっていることから、外国企業が集積。その独自の政策は功を奏し、急成長への道筋となった。

シンガポールをハブに事業を軌道に乗せる名古屋企業

そのように経済的成功を収めている両都市では、独自の企業文化が花開いている。そしてなかには、シンガポールに進出する名古屋企業、名古屋に進出するシンガポール企業も数多く存在する。

例えば、トヨタ自動車は1990年、東南アジアの営業統括拠点としてシンガポールにToyota Motor Management Service Singapore（現Toyota Motor Asia Pacific）を設立。ASEAN域内の営業活動やマーケティング、アフターサービスの支援などを拡充させ、東南アジアでの事業を軌道に乗せた。

近年では、注目を集めるモビリティーサービス（MaaS）領域においてもシンガポール企業と協業を深めている。2018年には、東南アジア8カ国217都市で配車サービスなどを展開するシンガポールの大手・Grabに10億ドル（約1100億円）を出資し、ともに新たなモビリティーサービスの開発に取り組んでいる（トヨタ自動車ホームページから）。

また、名古屋に本社を置くコンタクトレンズ大手のメニコンは2005年、シンガポールに販売子会社・Menicon-Mandarin Asia（現 Menicon Singapore Sales）を設立して進出。続いて2006年に生産子会社を設立すると、2011年には最先端の設備を持つ1日使い捨てコンタクトレンズの生産工場を新設。シンガポールをグローバル拠点としてビジネスの基盤を確立するとともに、東南アジアでの事業をスムーズに展開している。

そのようにメニコンがシンガポールを拠点に選ぶ理由として、同社は、経済や社会の安定性、優遇税制や研究助成金などの充実したインセンティブに加えて、シンガポール政府が推進する産業振興戦略が有益だからと発表している。

さらに、メディカル分野の最新技術や優秀な人材へのアクセスの良さもシンガポールの長所として挙げており、最近だと2022年、シンガポールにあるアジア初の近視専門の最先端施設・Myopia Specialist Centreと、近視に関する先端研究や近視教育についての協力体制を構築。研究を開始しようとしている（メニコンホームページなどから）。

名古屋の総合商社・興和の、シンガポールでの活動の歴史は深い。シンガポールが古くから東南アジア貿易の中心地だったことから、1961年にはシンガポール駐在員事務所を設置。以降、繊維製品などの貿易業務に携わり、2016年にはシンガポールを東南アジアの地域統括拠点として選び、Kowa Holdings Asiaを設置した。

そのようにシンガポールをハブに東南アジアでの事業をますます発展させている同社だが、健康・医療事業として日本で先行販売しグローバル展開を推し進めている緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液 0.4%」について、2020年にはシンガポールでいち早く承認を取得。今後販売体制の強化を図るとしている（興和ホームページから）。

恵まれたビジネス環境を土台に名古屋に活動の場を広げるシンガポール企業

名古屋に進出するシンガポール企業として有名なのは、シーメンス補聴器で知られるSivantosだ。シンガポールの恵まれたビジネス環境を武器に補聴器業界をリードし、世界120カ国をカバーするこのグローバル企業は、1985年、日本本社を設立。名古屋や神奈川、大阪、福岡などに営業所を構え、聴覚ケアに関する商品の輸入や販売を行っている（Sivantosホームページなどから）。

さらに、人材大手のパーソルグループで、シンガポールに本社を構えるアジア太平洋地域最大級の人材サービス企業・PERSOLKELLYは2022年に名古屋銀行と業務提携。海外進出する日系企業に人材コンサルティング・ソリューションを協力して提供していくと発表した（パーソルホールディングスホームページなどから）。

それらの企業だけでなく、愛知県がスタートアップ支援分野においてシンガポール国立大学と連携しているなど関わりを持つ両都市。日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター所長の増田智子氏はこう語る。

「愛知県では2024年10月に日本最大級のスタートアップ支援拠点『STATION A i』が開業し、海外の先進的なスタートアップ支援機関や大学とネットワークを通じて、世界有数のスタートアップ・グローバル・コミュニティーを形成することを目指しています。その背景には、自動車産業を中心としたモノづくりの分厚い産業集積をいかにイノベーティブに変革させていくかという問題意識があります。一方、シンガポールは東南アジアのショーウィンドーとして多くの多国籍企業が地域統括拠点やR&D拠点を設立し、東南アジア最大の起業エコシステムを持っています。シンガポールのスタートアップの創造性と愛知・名古屋のモノづくりの伝統が協業により結びつくことで、両地域がwin-winの関係になることに期待しています」