SJ60記念特集「共創の軌跡、未来への躍動」
暮らしを支える産業力の構築

SJ60記念特集「共創の軌跡、未来への躍動」
暮らしを支える産業力の構築


Historical photo of visitors viewing Bridgestone tyre displays at an industrial exhibition.

ジュロン工業団地でのブリヂストン・マレーシア開所式。日・マレーシア合弁によるシンガポール初のタイヤ工場

シンガポールは数十年にわたり日本企業と手を携え、製造業、食品加工、パーソナルケア分野にまたがる包括的な消費財エコシステムを築いてきた。

1960年代、シンガポールは自由貿易政策と先駆的な投資優遇措置を導入し、外国投資を誘致した。国内雇用の創出を促進するとともに、増加する人口の日常生活に欠かせない物資を安定供給することで、国内自給力の強化を図った。日本企業はこれにいち早く応じ、生活の根幹を支えるニーズに向けた現地生産の基盤を築いた。スワン・ソックスは靴下類の生産ラインを設立し(1963 年)、ブリヂストンは国内向けにタイヤを製造した(1967 年)。また、初期の繊維企業は日用の布地や素材を供給した。こうした事業が、生活必需品を国内で生産するシンガポールの基礎的な産業能力を確立した。

1970 〜80 年代にシンガポールが輸出主導型成長へと転換する中、日本の消費財企業はシンガポールの熟練した人材、厳格な衛生基準、開かれた貿易環境を活かし、域内製造拠点を次々と構築した。

明治(1974 年) やポッカ(1977年)などが工場を設立し、シンガポールを拠点として域内や日本向け製品を製造した。一方、花王やライオンなどのパーソナルケア大手は、家庭用品の販売・マーケティング・域内流通を担う拠点を設けた。各製造拠点は1990年代までに、大量組立生産から、地域統括本部機能、フレーバー開発、ハラール認証食品や新規食品分野の製品研究開発へと移行した。今日では、味の素、資生堂、キッコーマンなどの日用消費財大手が、シンガポールを拠点に、アジア太平洋地域の統括管理、知的財産管理、製品開発を行っている。

製造業と並び、日本の小売業も市場拡大と業界変革に重要な役割を果たした。伊勢丹や高島屋といった百貨店から、ユニクロ、ドン・ドン・ドンキ、MUJI に至るまで、日本の小売・日本の小売・消費財はシンガポール市民の日常生活を確かに豊かにしてきた。
 

Historical photo of factory workers sorting and inspecting textile products on a production line.

スワン・ソックス(Swan Socks)の工場で働く女性(1964 年)

シンガポールから東南アジア成長を取り込む

東南アジアは1億4000万人を超える新たな消費者層の拡大に支えられ、2030年までにGDP合計700兆円を擁する、世界第4 位の経済圏になると予測されている。

「製造業2030」ビジョンや食品製造業育成政策の下、消費財戦略は、この成長を狙う日本ブランド向けに3 つの柱を中心に据えている。

  • 多様な東南アジア市場向け製品開発:シンガポールの多様かつ高密度な人口構成は、東南アジアの嗜好に合わせた製品の再配合や栄養調整、ハラール認証ライン開発などを大規模展開前に試せる格好のテストベッド(実証基盤)として機能する。
  • 電子商取引とサプライチェーンの司令塔:地域統括本部を置くことで、日本企業は信頼できる法的枠組みの下で知的財産権を保護しながら、47兆円規模の東南アジアデジタル経済圏にまたがる越境サプライチェーンとオムニチャネル電子商取引を統括できる。
  • 先進的な研究開発と持続可能な製造業:製造技術導入を伴うプロセス開発、機能性食品の研究開発(例:ヘルシーエイジング向け)、持続可能な包装の導入を支援し、高付加価値生産を維持する。
    日々の暮らしに欠かせないものをつくることから始まったこの歩みは、域内の高まる需要に後押しされ、今も進化を続けている。日本の消費財企業は60年にわたる歴史を礎に、シンガポールが担う信頼の地域司令塔としての役割を活かすことで、東南アジア全域で持続可能な製造、研究開発とイノベーション、そして地域の成長を推進し続けることができるだろう。
     
進出企業事例

アサヒ

2024 年、グローバル調達本部を設立し、世界各国・地域にあるグループの調達機能を統合した。さらに、「持続可能性とイノベーション」「調達優越性とデジタル化推進」「戦略的商品リスク管理」の3つのグローバル・センター・オブ・エクセレンス(CoE)を立ち上げた。

キッコーマン

1985年に東南アジアへの玄関口として設立されたシンガポール拠点は、アジア、オセアニア、太平洋地域の30カ国以上にしょうゆを輸出する主要生産拠点へと発展した。製造、貿易、マーケティング、研究開発を統合し、A*STARやシンガポール国立大と連携する研究所も設けている。ハラール認証、グルテンフリーしょうゆ、域内市場向けテリヤキソースや植物性ミールキットなど、グループ初のイノベーションを実現してきた。
 


サントリー

アジア全域のノンアルコール飲料と健康食品の地域統括本部を設立した。ウイスキーをはじめとしたスピリッツの製造・販売事業の地域オフィスも置かれ、東南アジア全域のブランド管理、サプライチェーン運営、戦略的投資を統括している。

資生堂

アジア太平洋地域の統括本部や免税事業の地域本部を置いている。域内研究開発を主導し、東南アジアの肌質に適した気候対応型処方の開発にも取り組んでいる。また国内研究エコシステムと連携しながら、域内ブランド管理、消費者インサイト調査、ビューティーテック・イノベーション、製品開発の司令塔としての役割を担っている。

ファーストリテイリング

2008年に地元企業との合弁事業を通じて進出し、2009年にユニクロ1号店をオープン、2016年には東南アジアのグローバル旗艦店を開設した。現在、シンガポールは東南アジア・オセアニア地域統括本部として機能している。

ポッカ

1977年、初の海外生産拠点をシンガポールに設立した。東南アジアや中東全域に非炭酸飲料を輸出し、現在は国際統括本部として機能している。2024年には新たなイノベーション・物流施設を開設し、研究、新製品開発、市場テストの体制を強化した。

明治

1974 年、初の海外菓子事業として進出した。「ハローパンダ」と「ヤンヤンつけボー」を製造し、40カ国以上に輸出している。2025年には地域統括本部も設立した。ハラール認証工場と食品イノベーション・リソースセンター(FIRC)、FoodPlant などの研究機関との研究開発パートナーシップを活かし、世界市場向け砂糖30%オフのハローパンダなど、健康志向の製品開発を先導している。
 

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