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精密工学機器メーカー、牧野フライス製作所シンガポール現地法人でアジア事業を統括するマキノ・アジアは2019年4月11日、総工費1億SGD（約79億円）のスマート工場を立ち上げました。オートメーションとデータ交換技術で、同社の機械生産能力はほぼ倍増する見込みです。
2019/08/15
機械の技術的故障を修理する現場のエンジニアにリアルタイムで情報を提供するマキノ・アジア製スマートグラスを試着するコー・ポークーン通商産業担当上級国務大臣。左はマキノ・アジア副会長のK・S・サンカラン氏。 写真提供：リアン・ザオバオ
今回の立ち上げは政府の精密工学「産業変革マップ」（ITM）に基づき2016年にスタートした同社のデジタル転換への取り組みが結実したものです。この産業部門の産出量を2014年の320億SGD（約2兆5, 356億円）から2020年までに420SGD（約3兆3,280億円）へと引き上げることがねらいです。
このITMは、同社のような企業を対象に、デジタル化や最新技術への投資、さらには将来に向けた労働者の育成を産業部門ごとに支援することを目的とする45億SGD（約3, 565億円）のパッケージの一環として展開されました。
「精密工学ITMに従って、スマートファクトリー・プロジェクトを通じ、変革に取り組む企業を支援するという政府の意図を示しました。マキノがこの課題に挑んでくれたことを嬉しく思います。」と開所式に来賓として出席したコー・ポー・クーン（Koh Poh Koon)通商産業担当上級国務大臣は述べました。
「スマートファクトリーの成否は、どれだけの資金をハードウェアに投資したかだけでなく、労働者に適切なスキルとマインドセットを身に付けさせることにもかかってきます」。
トゥアスにある同社の生産施設は、組立工場と新設の機械工場からなっています。
ここでは、無人フォークリフト（AGF）が2つの工場を行き来し、機械鋳物を運搬しているほか、部品の在庫補充から切れ端の処分に至るまで、あらゆる作業が自動化プロセスで監視、制御されるようになりました。
生産施設に電力を供給するのは、5,300枚のソーラーパネルです。これによって二酸化炭素排出量が年間1,000トン削減され、この量はシンガポールの道路から車を200台減らすのに等しいと同社は言います。
併設されている「モノのインターネット（IoT）センター」は、同社がアジア全域の顧客企業で稼働するすべての機械を追跡し、故障する前にどの部品のメンテナンスが必要かを予測できるようにしています。
IoTとは、一定の目的でデバイスからリアルタイムで情報を集計する接続機器のネットワークを指します。
同大臣は、同社とテマセク・ポリテクニックが昨年、共同開発した特別コースで、すでに500人を超える従業員がインダストリー4.0と同社の変革ロードマップに関するコースを修了していると述べました。
トゥアスの生産施設には、研修センターも設けられており、新入社員は全員、ここでオートメーション・スキルを中心とする「働き方改革」プログラムを受けます。
マキノ・アジアCEO兼社長のネオ・エンチョン（Neo Eng Chong）氏は、次のように語ります。「この生産施設の自動化とデジタル化は、クライアントのニーズに即した最も効果的かつ効率的なソリューションを提供するという当社のビジョンを体現するものです。リアルタイムでサポートを提供するIoTセンターの設置も、当社にとって重要な転機となりました」。
※1シンガポールドル（SGD）=79.24円、1米ドル（USD）=108.21円（2019年7月24日現在）
出典：シンガポールプレスホールディングス（SPH）
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