日系企業向け事業拡大セミナー、東京で開催 ―シンガポール戦略を助言、採用成功のポイントを紹介

シンガポール経済開発庁（EDB）は2025年11月12日、東京都内で、同国の経営コンサルティング会社Global Gateway Advisor（GGA）や人材派遣大手パソナシンガポールと共同で、「シンガポールの今を知る：－日系企業事業拡大セミナー」を開催した。 

パソナ本社ビルで開かれたセミナーには、不動産、建設、食品、法務などの企業から約50人が出席した。冒頭、EDBのクラレンス・チュア日本・韓国地域局長が、海外地域統括拠点としてシンガポールを活用する方法を紹介した。GGAの板倉祐希取締役は、日系企業のシンガポール展開戦略について助言。パソナシンガポールの森村美咲マネージングディレクターは、現地の人材市場動向や採用成功のポイントを紹介した。  
 

日本企業の国際化を支援―戦略的ハブとしての機能 

EDBのチュア局長は「シンガポールは、日本企業が国際展開を進める上で戦略的な拠点となる。グローバル人材へのアクセス、世界企業とのパートナーシップ機会、そしてアジア市場への接続性が、日本企業の成長と国際化を支えている」と述べた。 

日本企業とシンガポールとの関係は半世紀以上にもおよぶ強固なパートナーシップを保っている。例として、キッコーマンは1985年にシンガポールに進出し、現在では30カ国以上にしょうゆを供給する主要生産拠点となった。鹿島建設は2023年にR＆Dやオープンイノベーション機能も備えた地域統括拠点「The GEAR」を設立している。アサヒホールディングスもグローバル調達拠点を設置し、機能強化のため企業内研究拠点（CoE）を３つ開設した。 
シンガポールに持ち株会社を設置して同国外に子会社を置き、集約した資金を成長地域や成長領域に再投資することも可能だという。
 

意思決定の迅速化がカギ  
 

GGAで日本企業の国際Ｍ&A（合併・買収）や海外進出の戦略策定を支援する板倉氏は、企業はシンガポール法人を地域統括拠点として設計すべきだと話す。シンガポールの市場自体は決して大きくはないが、東南アジアの主要都市に１～２時間半程度で移動できるアクセスの良さや汚職の少なさが魅力だと説明。シンガポールを「周辺国を含む６億人市場の玄関口」と位置付け、管理業務や営業活動の起点とすることが重要だと述べた。  

また、シンガポールは事業の着想から実行、市場投入までのサイクルが官民問わず「非常に速い」とし、そうしたスピード感に追い付けるよう意思決定を迅速化することがカギになると強調する。日本式の意思決定プロセスを海外風に変えることには困難を伴うものの、長期にわたり安定的な成長を遂げている企業は進出の最初期から日本本社の意思決定機関に近い人材を現地に派遣していると説明。迅速に物事を決めていくことがプラスに働くとアドバイスした。  
 

グローバル人材が海外展開を後押し、評価は「公平な」差別化を推奨 
 

シンガポールの多文化的な人材プールは、グローバル人材と現地人材で構成され、多様な地域事業の運営に適している。パソナシンガポールの森村氏は、日本人駐在員と現地専門人材を統合し、ビジネス成功を推進する活力あるチームを構築するために企業が活用できる各種パスや制度について解説。人材の採用や維持に成功している企業の共通点を分析し、雇用で重視すべき点を示した。その一つとして、求める人物像の具体化が重要だと強調。募集要項に詳細なイメージを記述し、面接時にもしっかりと伝えることで、採用後のミスマッチを防げる。  

「平等」ではなく「公平」な人事評価の実施も推奨する。「世界中から優秀な人材を惹きつけるためには、成果や貢献度に応じて適切に処遇の差を設けることが不可欠である」と述べた。パフォーマンスマネジメントの一環として、正当な評価に基づく報酬の決定や、必要に応じた厳しい人事判断を行う覚悟も求められると説明した。 

他にも、「複数回ある面接の各面接官や人事担当者との間で、求める人材の方向性をすり合わせる」「ローカル人材に運営を任せる際に、現地の意思決定スピードや期待することの明確化に本社側が適応すること」などを挙げた。    

 派遣される駐在員は「現地で長年にわたり勤務している人たちと、心を開いて会話できる『人間力』もとても重要だ」と訴えた。   

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